コラム

 公開日: 2016-10-21 

社会福祉法の改正 評議員・評議員会の役割(権限・義務・責任)

こんにちは。
CFP ® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士の加藤博です。

介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性確保などを目的とする改正社会福祉法が平成28年(2016年)3月31日に国会で成立しました。

改正の目的は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めることにあります。

社会福祉法人を経営するにあたり、理事等がどのような役割、権限や義務を持つことになるのか、
経営に関する意思決定や業務行為の中で、どのような責任を追及されるリスクが考えられるのか、
法改正の概要とともにつかんでおくことが重要です。

今回は評議員・評議員会の役割(権限・義務・責任)をお伝えします。

【評議員・評議会の役割】

評議員・評議員会の役割(権限・義務・責任)とは何か?
評議員会は、法人の基本的な業務執行体制(理事・監事等の選任・解任等)や業務運営の基本ルール(定款の変更等)を決定するとともに、計算書類の承認等を通じて、法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているか監視する役割を担っています。

理事や監事がその職務上の義務に違反しまたは職務を怠っている場合には、解任権限を適切に行使することも評議員会の責務です。

評議員

参照資料
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
平成28年7月8日(金)
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

(ポイント)
法改正で評議員は定款で定める理事の数を超える数が必要とされ、役員との兼務も認められなくなりました。

(ポイント)
法改正で評議員会は「必置」となりました。

(ポイント)
法改正で各機関の選任・解任等の権限が明記されました。


(ポイント)
評議員会は、これまで設置することが義務ではありませんでしたが、法改正で必ず置かなければならないことになりました。評議員会は法人の基本的な事項を決定する最高議決機関であり、すべての評議員によって構成され、法人の業務を行う理事や理事会を監督する立場にある機関です。評議員の役割は、この評議員会に出席し、評議員会での決議事項について、適切に議決権を行使することにあります。

理事と同じように善管注意義務※を負い、損害賠償責任についても理事と同様に考えます。

役員との兼務不可

なお、評議員は定款で定める理事の数を超える数が必要とされ、役員との兼務も認められなくなりました。さらに施設職員(施設長や事務長など)も評議員になれません。

それらを踏まえて法施行前に評議員を選任する必要があります。

評議員専任方法


※善管注意義務とは
小学館 デジタル大辞泉より

《「善良な管理者としての注意義務」の意》業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。
注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能となる。善良なる管理者の注意義務。

[補説]民法第644条に「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とある。

【評議員の選任・解任】
 ・適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款で定めるところにより選任 39条

【評議員の権限(主なもの)】
 ・評議員会の招集請求 (理事が遅滞なく招集手続きを行わない等の場合は、所轄官庁の許可を得て自ら招集できる) 45条の9 4項、5項
 ・評議員提案権 (評議員会の目的とする事項・議案の提案)
  45条の8 4項、一般社団法人法184条、185条
 ・理事・監事・評議員の解任の訴え (不正行為又は法令・定款違反にもかかわらず、解任決議が評議員会で否決されたときは、個々の評議員が提起可能)
  45条の4 3項、一般社団法人法284条

【評議員の義務】
 ・善管注意義務(委任の規定に基づく「善良な管理者の注意義務」) 38条、民法644条

【評議員の責任】
・法人に対する損害賠償責任
任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任 45条の20 1項
 ・第三者に対する損害賠償責任
  ~職務につき悪意・重大な過失があった場合に第三者に生じた損害を賠償する責任 
  45条の21 1項

【評議員会の権限(主なもの)】
 ・理事、監事、会計監査人の選任・解任 43条1項、45条の4 1項、2項
 ・定款の変更 45条の36 1項
 ・計算書類の承認 45条の30 2項
 ・理事等の責任の一部免除 45条の20 4項、一般社団法人法113条1項

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