コラム

 公開日: 2016-10-18 

社会福祉法の改正 監事の役割(権限・義務・責任)

こんにちは。CFP ®  1級ファイナンシャル・プランニング技能士の加藤博です。

介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性確保などを目的とする改正社会福祉法が平成28年(2016年)3月31日に国会で成立しました。
改正の目的は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めることにあります。

社会福祉法人を経営するにあたり、理事等がどのような役割、権限や義務を持つことになるのか、
経営に関する意思決定や業務行為の中で、どのような責任を追及されるリスクが考えられるのか、
法改正の概要とともにつかんでおくことが重要です。

今回は監事の役割(権限・義務・責任)をお伝えします。

【監事の役割】

監事の役割(権限・義務・責任)とは何か?

監事は、理事の職務の執行を監査します。このため監事には各種の権限が付与され、また義務が課されています。
監事が複数いる場合でも、その権限は各監事が独立して行使でき、義務は各監事がそれぞれ負うことになります。


監事

参照資料
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
平成28年7月8日(金)
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

(ポイント)
法改正で監事の監査・報告要求等の権限、理事会への出席義務・報告義務などが明記されました

(ポイント)
監事には、理事や職員に対して事業の報告を要求し、業務や財産の調査をする権限があります。これらの権限を行使して適切に監査が行われることを期待されています。

つまり報告要求や調査の権限を適切に行使しないと、善管注意義務※違反を理由に、監事が責任を問われることがあるので注意が必要です。

※善管注意義務とは
小学館 デジタル大辞泉より

《「善良な管理者としての注意義務」の意》業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。
注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能となる。善良なる管理者の注意義務。

[補説]民法第644条に「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とある。

【監事の解任事由】
解任事由については理事と同じ。ただし、解任には評議員会の特別決議が必要。

【監事の権限(主なもの)】
 ・理事の職務の執行の監査 45条の18 1項
 ・計算書類等の監査 45条の28
 ・事業の報告要求(理事、使用人に対し)、業務・財産の状況調査 45条の18 2項
 ・理事会の招集請求 45条の18 3項、一般社団法人法101条2項
 ・理事の行為の差止め請求(理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款違反の行為をし又はそのおそれがあり、当該行為により法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき) 45条の18 3項、一般社団法人法103条
 ・法人と理事との間の訴えにおける法人の代表  45条の18 3項、一般社団法人法104条
 ・会計監査人の解任(監事が複数の場合、全員の同意が必要) 45条の5 1項2項

【監事の義務(主なもの)】
 ・善管注意義務(委任の規定に基づく「善良な管理者の注意義務」) 38条、民法644条
 ・理事会への出席義務 45条の18 3項、一般社団法人法101条1項
 ・理事会への報告義務(理事の不正行為又はそのおそれ、法令・定款違反、著しく不当な事実があるとき) 45条の18 3項、一般社団法人法100条
 ・評議員会の議案等の調査・報告義務(報告義務については法令・定款違反又は著しく不当な事項がある場合) 45条の18 3項、一般社団法人法102条
 ・評議員会における説明義務(評議員から特定の事項について説明を求められたとき) 45条の10

【監事の責任】
 ・法人に対する損害賠償責任
  ~任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任 45条の20 1項
 ・第三者に対する損害賠償責任
  ~職務につき悪意・重大な過失があった場合に第三者に生じた損害を賠償する責任 
  45条の21 1項

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