コラム

 公開日: 2016-10-16 

売上高に換算すると大きな効果!上手に活用すればビジネス戦略になる

こんにちは。
CFP ® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士の加藤博です。

「助成金」という言葉を聞いたことはあるものの、具体的に何の事でどんなメリットがあるのかわからない、という方が多いと思います。

政府の政策に沿った助成金が新たに創設され、従来からある助成金も内容が改変されたりして、毎年アップデートされています。

そのため、

「種類が多過ぎてどれが自社に合うのかわからない」
「手続きが複雑でめんどう」

という声もよく耳にします。

中小企業は、少ない予算で採用・育成を行っていきます。
中小企業が助成金を活用し、雇用増大がすすむことが日本経済の発展につながっていきます。
採用した人材を育成し戦力化するための教育・研修に使うことができる助成金も創設されています。

また、従業員の育児・介護休暇取得を支援する助成金制度の利用も進んできています。

中小企業が活用しやすい厚生労働省管轄の助成金について解説していきます。

売上高に換算すると大きな効果!


助成金は、入金されると会計上は雑収入として全額利益計上されます(課税対象)。

例えば入金された助成金が100万とします。仮に経常利益率10%の会社であれば、売上高に換算すると1000万円の売り上げに匹敵することになります。
これを本来の会社の事業で売り上げるとなったら、いかがでしょうか?
その効果が大きい事がおわかりになると思います。

他方、ビジネスを展開するという観点からいえば、助成金についての知識があるかないかによって会社の方向性や戦略が全然違ってきます。

例えば新しいお店を出そうかなと考えた時に、金融機関からその資金を借り入れしたとしても、従業員が何人いれば助成金があとからいくら入ってくるからと、ざっくり見積もることも可能で、新たな事業プランを立てることにも役立ちます。

助成金の活用で企業の信頼度が向上する


助成金は、国がその企業の将来性を見込んで補助しようというものです。

助成金を受給したという事は法令遵守の企業であり、きちんと書類整備されている会社であると公的に認めたということです。そのため公的融資等が受けやすくなり、その後の事業展開にも有利になります。

厚生労働省管轄の助成金を受給するための注意点


雇用保険と労災保険に加入している会社でなければ申請できません。

これらに入っていれば、個人事業主でも活用できます。もし入っていなくても、今から入れば大丈夫です。

助成金にはハローワークを通じて求人を募集するタイプとそうでないタイプの2種類があります。ハローワークを経由のものは、社会保険に加入していなければ求人票を出せないため申請ができません。

社長からみて、3親等以内の親族の方には、基本的に助成金は使えません。
6ヶ月以内に解雇。会社都合の離職者がいると申請できません。
しかし、6ケ月待てば申請可能となります。また、申請手続き中もしくは申請期間内に解雇・会社都合の離職者が一人でも出ると、会社全体に制限がかかって使えなくなります。

助成金は、社会情勢の変化によって新しい助成金ができたり廃止されたりしますし、要件や金額も変わることがありますので、最新情報を入手しておくことが非常に重要です。その情報は国や地方自治体等のHPで確認可能。

ですが、量が多いので大変です。
また、ハローワークでも案内冊子を備えている所もあります。

インターネットで検索すると、助成金についてまとめたサイトも出て来ますが、情報が古いことがあります。
最新の内容かどうか注意してください。

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