コラム

 公開日: 2016-10-15 

社会福祉法改正 理事会・理事長の役割(権限・義務・責任)とは

こんにちは。
CFP ® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士の加藤博です。

介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性確保などを目的とする改正社会福祉法が平成28年(2016年)3月31日に国会で成立しました。

改正の目的は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めることにあります。

社会福祉法人を経営するにあたり、理事等がどのような役割、権限や義務を持つことになるのか、
経営に関する意思決定や業務行為の中で、どのような責任を追及されるリスクが考えられるのか、
法改正の概要とともにつかんでおくことが重要です。

【理事会・理事長の役割】

理事会・理事長の役割(権限・義務・責任)とは何か?

理事会は、法人の業務執行を決定し、理事の職務執行を監督するとともに、理事長を選定・解任する権限を持っています。

ポイント
(理事会)
法改正で理事長の選定・理事の監督など、理事会の職務として明記されました

理事長がその職務上の義務に違反し、職務を怠っている場合には、解職権限を適切に行使することも理事会の責務です。
理事長は法人を代表し、業務の執行にあたる役割を担っています。

ポイント
(理事長)
法改正で理事長の業務上の権限、理事会への報告義務などが明記されました

理事会

参照資料
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
平成28年7月8日(金)
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

【解説】
法改正以前は、理事会の権限が明らかでなく、理事や理事長(代表理事)に対する牽制も制度化されていませんでした。法改正により、理事会は業務に関する意思決定機関として、さまざまな権限とともに理事や理事長に牽制を働かせる役割を負うようになります。

■理事会の権限(主なもの
 ・法人の業務執行の決定 45条の13 2項1号
 ・理事の職務の執行の監督 45条の13 2項2号
 ・理事長の選定及び解職 45条の13 2項3号
 ・競業・利益相反取引の承認 45条の16 4項、一般社団法人法84条
 ・計算書類・事業報告の承認 45条の28 3項

■理事長の権限
 ・法人の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為 45条の17 1項
 ・法人の業務の執行 45条の16 2項
 ※法人は理事長の職務について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う 45条の17 3項、一般社団法人法78条

■理事長の義務
 ・理事会への職務執行状況の報告義務(3か月に1回以上。定款により毎会計年度2回以上 (4か月以上の間隔)に緩和可。報告の省略は不可) 45条の16 3項

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