コラム

 公開日: 2016-10-12  最終更新日: 2016-10-15

社会福祉法改正 各機関の役割明確化 善管注意義務を負う 

こんにちは。
CFP ® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士の加藤博です。

介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性確保などを目的とする改正社会福祉法が平成28年(2016年)3月31日に国会で成立しました。

改正の目的は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めることにあります。

社会福祉法人を経営するにあたり、理事等がどのような役割、権限や義務を持つことになるのか、経営に関する意思決定や業務行為の中で、どのような責任を追及されるリスクが考えられるのか、法改正の概要とともにつかんでおくことが重要です。

各機関の役割の明確化とは


改正社会福祉法人法では、各機関の役割が明確化されました。

一般財団法人や公益財団法人と同じように「公益性を担保できる経営組織であること」を求められます。
理事事や評議員など、各機関の役割や責任が明確になります。

旧制度と新制度との比較


【理事・理事長・理事会】

旧制度
・理事会による理事・理事長への牽制機能が制度化されていない
・理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない

新制度
・理事会は業務の意思決定機関であり、理事・理事長への牽制を働かせる
・理事等の義務と責任は法律で規定される

【評議員・評議員会】

旧制度
・評議員会は、設置が任意の諮問機関
・理事、理事長への牽制機能が不十分

新制度
・評議員会は必ず置く
・法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う議決機関

【監事】
旧制度
・監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等の定めなし

新制度
・監事の権限、義務、責任を法律上規定

【会計監査人】
旧制度
・外部監査の頻度に関する通知があるのみ

新制度
・一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務化

各機関の相互関係


各機関には、説明義務や報告義務などを含むさまざまな権限や義務が法律で規定されています。その役割を適切に果たさない場合には、責任追及の対象になりうることが条文で明らかになりました。

改正福祉士法人法P16

【評議員会】
最高議決機関

【理事会】
業務の意思決定・理事の職務監視

【理事長】
法人の代表業務の執行

【監事】
理事の職務執行の監査

理事の役割(権限・義務・責任)


理事は、理事会の構成員として、法人の業務上の意思決定に参画し、理事長等の業務執行を監視する役割を担います。
善管注意義務、忠実義務などの義務は、個々の理事に課せられており、義務違反等の場合には損害賠償責任を負うことがあります。

※理事会の決議に参加した理事は、議事録に異議をとどめない場合、その決議に賛成したものと推察 されます。
■理事の解任理由
以下のいずれかに該当するとき、評議員会の決議で解任可能
①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
②心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

■理事の義務等(主なもの)
 ・善管注意義務(委任の規定に基づく「善良な管理者の注意義務」) 38条、民法644条
 ・忠実義務(法人のため忠実に職務を行う義務) 45条の16 1項
 ・競業及び利益相反取引の制限  (自己又は第三者のために法人と取引をする場合等→理事会の承認と報告が必要)  45条の16 4項、一般社団法人法84条
 ・評議員会における説明義務(評議員から特定の事項について説明を求められたとき) 45条の10
 ・監事に対する報告義務(法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき)  45条の16 4項、一般社団法人法85条

■理事の責任(主なもの)
 ・法人に対する損害賠償責任  ~任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任 45条の20 1項
 ・第三者に対する損害賠償責任
  ~職務につき悪意・重大な過失があった場合に第三者に生じた損害を賠償する責任  45条の21 1項


改正社会福祉士法人P30

資料 参照先
社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
平成28年7月8日(金)
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

損賠賠償責任を負う


法改正以前は、理事の役割や権限の範囲は法律で具体的に決められていませんでした。

改正により、理事がどのような義務や責任を負うのかが明確になりました。

すべての理事は、法人に対して、善管注意義務※1や忠実義務※2を負い、その義務に違反して法人に損害を与えた場合には法人に対して損賠賠償責任を負うことになります。

また、悪意や重過失によって第三者に損害を与えた場合には、第三者に対しても損害賠償責任を負います。
理事は、評議員会の決議で選任(あるいは解任)され、さまざまな義務が法律で定められています。

※1善管注意義務とは
小学館 デジタル大辞泉より

《「善良な管理者としての注意義務」の意》業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと。
注意義務を怠り、履行遅滞・不完全履行・履行不能などに至る場合は民法上過失があると見なされ、状況に応じて損害賠償や契約解除などが可能となる。善良なる管理者の注意義務。

[補説]民法第644条に「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」とある。

※2忠実義務とは
小学館 デジタル大辞泉より

職務などを忠実に行う義務のこと。会社法第355条では、取締役が株式会社のために、職務を忠実に行う義務があることを定めている。
[補説]注意義務と忠実義務の関係については、両者を同質とする説と異質であるとする説があり、後者では利益相反行為の禁止と競業避止義務(同356条)等が、取締役に限定して課される具体的な忠実義務とされる。

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