「社会福祉法」 改正の全体像

確定拠出年金と資産形成に強いファイナンシャル・プランナー

加藤博

かとうひろし

株式会社LSFP

[ 千代田区 ]

職種

ファイナンシャルプランナー

コラム

公開日: 2016-10-09 最終更新日: 2016-10-16

「社会福祉法」　改正の全体像

改正社会福祉法

こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

介護施設などを運営する社会福祉法人について、経営の透明性確保などを目的とする改正社会福祉法が平成28年（2016年）3月31日に国会で成立しました。

改正の目的は

福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、
社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、
事業運営の透明性の向上等の改革を進めることにあります。

社会福祉法改正に対応するためには

社会福祉法人を経営するにあたり、

理事等がどのような役割
権限や義務を持つことになるのか
経営に関する意思決定や業務行為の中で、
どのような責任を追及されるリスクが考えられるのか、

法改正の概要とともにつかんでおくことが重要です。

１．法改正の全体像とスケジュール

経営組織のガバナンス強化に関連する項目は、平成29年4月1日の法律施行からとなります。
法改正対応の全体スケジュールは以下です

２．経営組織のガバナンス強化

理事など各機関の役割（権限・義務・責任）は、
法律でその権限や責任が明記され、その立場に応じた責任を負うことになります。

３．改正社会福祉法の全体像

社会福祉法改正の意図するところは、公益性の高い非営利の法人として、
社会に信頼される組織を目指す制度改革です。

①社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化
②事業の透明性の向上
③財務規律の強化

などがポイントになります。

これまでの法人の体制や運営方法を見直して、ガバナンス強化に取り組み、
公益性の高い福祉経営をめざすことが、社会福祉法人に期待されています。

社会福祉法人制度の改革のポイント

（１）経営組織のガバナンスの強化
・これまで「義務」ではなかった評議員会の設置は「必置」となります
（ただし小規模法人について評議員定数の経過措置あり）
・一定規模以上の法人への会計監査人の導入が義務付けられます
(当初は10 億円以上の法人とし、段階的に対象範囲を拡大）
・その他各機関の権限・義務・責任が法律で明確化されます

（２）事業運営の透明性の向上

（３）財務規律の強化

（４）地域における公益的な取り組みを実施する責務
・社会福祉事業や公益事業を行うのに、無料・低料金で福祉サービスを
提供する責務について規定されました

（５）行政の関与の在り方
・所轄庁による指導や監督の機能が強化されます