コラム

 公開日: 2015-01-04  最終更新日: 2015-12-07

誰でもOK?遺言執行人の役割と選定

遺言書を内容通りに実現させるのが、遺言執行人の役割です。遺言書において指名されるのが一般的ですが、家庭裁判所による選任も可能です。相続人間でも執行はできる事項はあるものの、第三者目線での公平かつ忠実な相続をスムーズに行うためには、遺言執行人は必要といえます。

遺言書による相続において遺言執行人が必要とされる理由

遺言執行人とは、「遺言書を内容通りに実現させる」人のことを指します。遺言書の意向に沿って、相続人に代わって相続財産を管理し、名義変更などの各種必要な手続きを行います。遺言執行人のみに与えられる権限で手続きが進められることが多いため、相続人全員の署名や実印を集めることが困難な場合でも、遺言執行がスムーズに進められます。

「遺贈」や「遺産分割方法の指定」「寄付」などは、遺言執行人指定がない場合、相続人でも行えますが、「認知」や「推定相続人の廃除・取り消し」は、遺言執行人のみが行えることです。

自分たちで執行できることもありますが、相続人間において利益が相反してしまう場合が多く、相続人全員の協力が得にくい状況といえます。そのため第三者である遺言執行人を選任し、公平かつ忠実に執行してもらう方が賢明な選択といえます。

一般的な遺言執行人の選任方法とは?

遺言執行人は、遺言によって指定されることが一般的です。遺言書による選任の場合には、遺言を記した遺言書上で指定されるのが通常ですが、別の遺言書により指定しても問題はありません。

しかし遺言による指定がない場合は、家庭裁判所による選任も可能です。遺言執行人が指定されていない場合や、本人が就任を拒否した場合、また死亡や資格喪失などよる場合には、利害関係者からの請求によって選任できます。

ですが、「未成年者」と「破産者」は遺言執行人にはなれません。しかし、それ以外には規制がないため、信託銀行などの法人を選任しても構いません。可能であれば、プロの法律家である行政書士や弁護士を指定しておくことで、無用なトラブルが防止できます。

遺言執行人は具体的にどのような任務を行うのか?

まずは、自分が遺言執行人になった旨を、相続人などの関係者に通知します。この際、遺言書のコピーを添付するのが一般的です。そして財産目録を作成し、相続人や受贈者に交付します。遺言において遺贈が発生する場合には、受遺者に意思確認を行います。

その後、登記手続きを行うための手配を行います。そして遺言書の内容通りに、名義変更や分配、引き渡しを執行します。そのため遺言執行人は、遺言内容の執行に必要な一切の行為をすることができる権限を有しています。仮に相続人が、遺言における対象財産の執行を妨げるなどの禁止行為を行えば、相続人の行為は無効とされます。

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