コラム

 公開日: 2015-12-21 

遺産分割協議書に必須の記載事項

遺産分割協議書は、必ず作成しなければならないものではありません。しかし、作成しておくことで、不動産や預貯金の名義変更手続きに使用できたり、正確な記録を残しておくことで、相続人同士のトラブル回避にも役立ちます。形式や書き方に決まりがないため、記載事項さえ満たされていれば、どのようなフォーマットであっても書類として有効になります。

遺産分割協議書は絶対に必要?何のために作成するの?

相続人が複数いる場合、遺産は全員共有の相続財産です。そこで、それら共同で相続した財産を「誰に」「どのように」分けるのかを具体的に話し合うのが、遺産分割協議といえます。そして、その協議結果によりまとまった内容を明記するために、遺産分割協議書を作成するのが一般的です。

しかし、遺産分割協議書は必ず作成しなければならない訳ではありません。「絶対に作成しなければならない」という決まりはないものの、作成をしておくことで、相続人全員の合意の内容・意思を明確にしておけるメリットも出てきます。正確な記録を残しておけば、本来は発生せずにすんだトラブルの未然回避ができるのです。

遺産分割協議書を作成するまでの流れと作成方法

相続が発生した場合、まずは戸籍などを請求し、相続人の確定を行います。遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、後から相続人が出てくることで、それまでの遺産分割協議書は無効となります。

次に相続財産の調査・確定を行い、遺産分割協議を開始します。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、法律上の特別な決まりがないため、専門家に依頼をせずに、自分たちで作成することもできます。名義変更などに必要となる書類であるため、作り直しの手間を生まないためにも、ミスのない作成は欠かせなくなります。最後に、相続人全員が署名(記名)・押印を行うことで、各関係機関で有効となる遺産分割協議書が完成します。

そして協議書は、各相続人同士が平等に保管をするためにも、相続人の人数分だけ同じものを作成しておくことをおすすめします。

作成段階で注意が必要な協議書の正しい書き方とは?

遺産分割協議書は、形式や書式のルールが存在しません。縦書き・横書き、ワープロ・手書き、何でも構いません。ただし相続人の氏名だけは、トラブル回避のために手書きでの記入をおすすめします。また「相続人全員で協議を行った」という文言は最低限、盛りこんでおきましょう。

それ以外の注意点としては、不動産についての記載時は、登記事項証明書を書き写すこと、相続人全員が署名(記名)・押印(実印)を行うことぐらいです。どのような書き方であったとしても、上記の内容が記載されていれば、遺産分割協議書として有効に扱われます。

仮に、相続財産に記入漏れの不備があった場合は、記入漏れをした財産についてのみ、遺産分割協議が未実施とみなされます。そのため、後日新たに財産が判明してもいいような文言を盛り込んでおくことがトラブル回避につながります。

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