コラム

 公開日: 2015-12-14 

相続の財産を明確に、目録作成の重要点

相続財産は、財産の種類によって調査方法が異なります。中でも、評価額が関連してくるため、不動産や株式の財産評価には特に注意が必要です。財産の概要が正しく把握できれば、目録作成に取りかかります。作成自体は難しい作業ではないため、いかに相続財産の調査をスムーズかつ適切に行えるかが鍵となってきます。

相続財産を適切に調査・評価するために必要な質の高い財産調査

相続発生の際、相続人探し同様に重要になるのが、財産調査です。相続する財産を調査し、評価しなければいけません。不動産や動産、債権、預貯金というプラスの財産だけではなく、借金や住宅ローンなどの債務というマイナスの財産も存在します。

そのため、個人において被相続人の財産を把握し、正しい評価額を見極めることは困難となります。故人が会社経営者や連帯保証人になった場合などには、さらに相続財産の判断を難しくしてしまうため、法律的な知識が欠かせなくなってきます。

保有する資産・負債の全てを明らかにする目録作成

目録とは、故人が保有していた資産と負債についての財産状況を全て明らかにしたものです。目録を作成することで、財産が一覧化できるため、遺産分割を円滑に進めてくれるメリットがあります。書式についての特別な規定がないことから、相続人がわかりやすくまとめられていれば問題はありません。

そのため目録作成自体は、決して難しい作業ではありません。そこでやはり困難な要素として挙げられるのは、対象となる財産を丸裸にできる、質の高い財産調査を行うことです。現金や預貯金だけでなく、不動産や有価証券の評価額を正しく把握しなければいけません。そしてプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も全て調査できるような適切な財産調査が不可欠になってきます。

また、相続放棄や限定承認の申し立ては、相続人になったことを知った3カ月以内に行わなければならないのが原則です。そのため漏れがないことはもちろん、迅速な調査と目録作成が求められます。

誤りのない目録作成に欠かせない相続財産調査の重要性

目録作成のために欠かせないのが、被相続人の財産全ての把握です。相続財産の概要が明らかになっていなければ、分割や相続税算出が行えません。しかし財産の調査方法は、財産の種類によって異なってきます。その上、評価額が絡んでくることで、注意が必要になるのが不動産や株式などの財産です。

不動産の場合、土地は地目別に「路線価方式」「固定資産税評価額倍率方式」「宅地比準方式」などの方法が適用されます。そして建物は「固定資産税評価額」が一般的です。そして勘違いされがちですが、預貯金は「相続開始日の残高」が評価額となります。

また少しややこしいのが株式の評価です。上場・非上場によって内容が異なってきます。上場株式であれば、「相続開始日の終値 」「相続開始日の属する月の終値の月平均額 」「相続開始日の前月の終値の月平均額 」「相続開始日の前々月の終値の月平均額」のうち最も低い金額が評価額として採用されます。非上場の場合には、そもそも市場取引がないため、評価自体が難しくなってきます。

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