コラム

 公開日: 2015-12-07 

相続発生の第一歩!相続人と財産はどう調査する?

相続が発生すると必要になるのが、「相続人」と「相続財産」の調査・確定です。遺産分割協議後に新たな相続人や財産が判明すれば、これまでの労力や時間が水の泡になります。そのため、死亡から出生までの戸籍を漏れなく集め、財産においても確認漏れのないよう細心の注意が必要です。

相続人を漏れなく把握し、正しい調査を行うためには戸籍が重要

相続が発生した際、はじめに行うのは相続人の調査です。相続人調査を怠ってしまえば、遺産分割協議が開始され、話し合いがまとまった後、他にも相続人が存在していた…というリスクが高まります。そうなれば、遺産分割は無効になってしまいます。そのため、それまでの労力や時間が無駄となり、再度遺産協議を行う必要が出てきます。

このような事態を防ぐためには、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本などを取り寄せ、漏れのない相続人調査や確認作業が欠かせません。被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍を全て取得しなければならない理由は、ここにあります。

出生から死亡までの戸籍を全て揃えてこそ行える相続人調査

相続人の調査・確定を行うのには、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍類を集め、そこに記載されている内容を読み解く必要があります。そこで、まずは被相続人の最新の戸籍を取得することからスタートします。これは、死亡が記載されている戸籍になります。そして、戸籍に書かれている内容を読み、取得した戸籍より古いものが存在する時には、それを取得します。

この流れに沿って、被相続人が出生した記載のある戸籍まで遡っていきます。そうして集めた全ての戸籍に目を通し、誰が相続人になるのかを確定させていきます。「一体、何通の戸籍を取り寄せなければならないのだろう…」と不安になった方もいらっしゃるでしょう。

被相続人によって異なりますが、一般的には5通程度がほとんどです。もちろん、多い方では10通を超えてしまうケースも出てきます。転勤などで本籍地を移転させている方であれば、それだけ必要となる戸籍が多くなるということです。

相続人と同様に全容を判明させなければならない相続財産

相続人を漏れなく全員把握できたとしても、被相続人が残してくれた財産の全容を判明させなければ意味がありません。相続人同様に、遺産分割協議の終了後に新たな財産が発見されてしまえば、かなり厄介な状況になります。

一般的には、財産は「プラス」と「マイナス」の財産に分けられます。資産と負債の全体像が把握できなければ、相続放棄するのか、財産を引き継ぐのかの判断ができません。しかし、どこに債務が存在するのか不明なケースも少なくありません。そのような際には、保管書類や郵便物、銀行口座や個人信用情報の開示を通して、地道な調査が必要になってきます。

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