コラム

 公開日: 2015-07-21 

事業年度は何月から何月までがいいの?(その2)【起業にあたっての本当のギモン・リターンズ】32

皆様こんにちは。司法書士の藤井和彦と申します。
東京・新宿にて会社登記・会社法務を専門に活動しております。

これまで250件以上の起業をサポートしてきた結果、経済産業省後援の起業家支援サイト「ドリームゲート」にて、何百人ものアドバイザーの中から「会社設立手続き部門」2013年度相談件数第2位を獲得いたしました。

このコラムでは、これまでに実際にいただいた数多くの起業に関するご質問をQ&A形式で、会社設立の多い平日の大安の日に、ご紹介いたします。

こちらをお読みいただき、これまでに起業家の先輩たちが実際に疑問に思ったことを学んでいただきご参考にしていただければと思います。

【第32回】 事業年度は何月から何月までがいいの?(その2)

(ご質問)
定款を作成していると、事業年度を決めなければならないようです。大企業はどこも4月から3月までですが、それに合わせた方がいいのですか?

皆様はこの質問どうお考えですか?

(回答)
暦で言いますと1年は1月から12月までですね。そして個人で確定申告をするときは同じく1月から12月までの収入で申告しますね。

では会社はどうでしょうか。これは12ヶ月間であれば自由に決めることができます。たとえば国の決算は4月から3月までですし、大きな会社も4月から3月までです。大きな会社に勤めていて独立起業しようとする方はなんとなく元の会社に合わせて4月から3月までとしてしまいがちですが、決め方はいろいろあります。

ここではいつからいつがいいとは言いませんが、考えるための材料を前回からの残りの3つをご提案いたします。

③ 1年で忙しさが一定ではなく、この月は忙しいけどこの月は暇、という場合。これは忙しい月と法人税の申告時期をずらした方がいいです。理由はわかりますよね。

④ 次は、売り上げが多い月は事業年度の前半へ持っていく。

これは売り上げの額を見た上で、年度内に節税対策を考える時間ができるのと、あと先程取締役のところで、取締役の毎月の給料は一定の額であって基本的に1年間増やしたり減らしたりできないとお話しましたが、事業年度の最初の3ヶ月間のみ1回だけ変更することができます。

これを利用して、最初の3ヶ月で1年間の売り上げの大部分を占めるのであれば、そこで売り上げの数字を見て取締役の給与を決めればこれはいい節税対策になりますね。

ちなみにここでいう節税対策とは、売り上げから差し引く経費を増やして、残った利益を減らすことにより法人税を減らすということです。

⑤ あとは税理士さんにお願いする場合ですが、その方の都合に合わせるということもありです。暇な時期の方が会社の面倒を熱心に見てくれるかもしれません。

なお、この事業年度は、後で都合が悪くなったら途中で変更することもできます。

皆様ご参考になりましたでしょうか?
それでは次回もお楽しみに!


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新宿西口総合事務所
  司法書士・行政書士・社会保険労務士
            藤 井  和 彦
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