コラム

 公開日: 2015-07-10 

事業年度は何月から何月までがいいの?【起業にあたっての本当のギモン・リターンズ】31

皆様こんにちは。司法書士の藤井和彦と申します。
東京・新宿にて会社登記・会社法務を専門に活動しております。

これまで250件以上の起業をサポートしてきた結果、経済産業省後援の起業家支援サイト「ドリームゲート」にて、何百人ものアドバイザーの中から「会社設立手続き部門」2013年度相談件数第2位を獲得いたしました。

このコラムでは、これまでに実際にいただいた数多くの起業に関するご質問をQ&A形式で、会社設立の多い平日の大安の日に、ご紹介いたします。

こちらをお読みいただき、これまでに起業家の先輩たちが実際に疑問に思ったことを学んでいただきご参考にしていただければと思います。

【第31回】 事業年度は何月から何月までがいいの?

(ご質問)
定款を作成していると、事業年度を決めなければならないようです。大企業はどこも4月から3月までですが、それに合わせた方がいいのですか?

皆様はこの質問どうお考えですか?

(回答)
暦で言いますと1年は1月から12月までですね。そして個人で確定申告をするときは同じく1月から12月までの収入で申告しますね。

では会社はどうでしょうか。これは12ヶ月間であれば自由に決めることができます。たとえば国の決算は4月から3月までですし、大きな会社も4月から3月までです。大きな会社に勤めていて独立起業しようとする方はなんとなく元の会社に合わせて4月から3月までとしてしまいがちですが、決め方はいろいろあります。

ここではいつからいつがいいとは言いませんが、考えるための材料を5つご提案いたします。

① 消費税をたくさんもらいましょう。これは以前お話しした、お客さんからもらった消費税をそのままもらえる期間の話です。

2年度は消費税をもらえるとお話ししましたが、この2年度とは「事業年度」が2年度という意味です。

ですので、たとえばもし今日会社を作ったとして、事業年度を7月から6月までとしますと、1年目は今月末まで終わって、2年目は来年の6月末で終わります。すると消費税をそのままもらえる期間は1年と1ヶ月弱ということになります。逆に6月から5月までとしますと、2年弱もらえますね。

この考え方に照らしますと、設立した月から事業年度を開始するのがお得ということになります。

② 次は、お金の出て行く月に法人税の支払いをかぶせないようにする。

どこの会社でも共通のものとしては、たとえば6月12月の従業員のボーナス、そして小さい会社ですと従業員から天引きした源泉所得税の支払いを1月7月の10日までに支払うというのがあります。そして6月末に法人税の支払いが加わるとなると、6月から7月にかけて結構資金繰りが厳しくなりますよね。

法人税の申告・支払いは事業年度が終わってから2ヶ月以内ですので、事業年度の終わりをそこと合わせてしまうと厳しいことになるかもしれません。

今回はここまで、残りの3つは次回ご説明いたします。

皆様ご参考になりましたでしょうか?
それでは次回もお楽しみに!


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新宿西口総合事務所
  司法書士・行政書士・社会保険労務士
            藤 井  和 彦
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  http://smart4me.net/westgate(スマートフォン専用)
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