コラム

 公開日: 2015-02-23 

「目的」ってどういうことを書けばいいの?3【起業にあたっての本当のギモン・リターンズ】⑰

皆様こんにちは。司法書士の藤井和彦と申します。
東京・新宿にて会社登記・会社法務を専門に活動しております。

これまで250件以上の起業をサポートしてきた結果、経済産業省後援の起業家支援サイト「ドリームゲート」にて、何百人ものアドバイザーの中から「会社設立手続き部門」2013年度相談件数第2位を獲得いたしました。

このコラムでは、これまでに実際にいただいた数多くの起業に関するご質問をQ&A形式で、会社設立の多い平日の大安の日に、ご紹介いたします。

こちらをお読みいただき、これまでに起業家の先輩たちが実際に疑問に思ったことを学んでいただきご参考にしていただければと思います。

【第17回】 「目的」ってどういうことを書けばいいの?(実務上の問題その2)

(ご質問)
会社を設立するときに、定款に「目的」を書かなければいけませんが、何を書いてもいいのでしょうか?法律上の制限は前々回でわかりましたが、実際のところほかに何かあるのでしょうか?

皆様はこの質問どうお考えですか?

(回答)
事業内容の書き方ですが、まず最初やろうとしている事業だけでなく、将来、たとえば今後5年から10年以内にやる可能性のある事業、やろうとしている事業の周辺事業も入れておくことをお勧めします。理由としましては、後から追加する場合、変更登記が必要になって税金3万円負担することになるからです。
ただし、最大で10個ぐらいに止めるのが無難です。多すぎると逆に何をする会社なのかわからず、投資や融資に支障をきたすこともあります。

また1つの事業の記載の中で、広範囲に渡る形の表現にするために「各種」「等」をうまく使ってください。たとえば「各種日用雑貨の販売」「日用雑貨等の販売」といった感じです。ちなみに「日用雑貨」も結構広い意味にとることのできる単語です。

そして、事業内容を箇条書きに列挙していきますが、最後は必ず「前各号に付帯する一切の業務」で締めてください。これも広い範囲をカバーするために必要なフレーズになります。

それから事業内容をどう書いていいかわからない場合は、同業他社の登記簿謄本をとってそれを真似するのが一番です。同業他社のホームページに書いてある事業目的は、登記上の目的とは違って載せている会社も少なくありませんので、あまり参考になりません。「コンピュータシステムの設計・構築」と登記簿で書いているのに、HPをみるとかっこよく「ITソリューション業務」なんて書いてあったりします。

登記簿謄本を取るとお金がかかるのでいやだという場合は、総務省統計局のHPに日本標準産業分類という、業種の一覧がありますので、その中の4桁の数字で表される「細分類」の表現をそのまま使ってください。これは会社の目的として使用することを認められているものです。


皆様ご参考になりましたでしょうか?
次回は3月13日(金)の更新になります。
それでは次回もお楽しみに!

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新宿西口総合事務所
  司法書士・行政書士・社会保険労務士
            藤 井  和 彦
mail:info@westgate-office.com
HP:http://www.westgate-office.com/
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