コラム

 公開日: 2015-02-06 

「公告をする方法」って何?【起業にあたっての本当のギモン・リターンズ】⑭

皆様こんにちは。司法書士の藤井和彦と申します。
東京・新宿にて会社登記・会社法務を専門に活動しております。

これまで250件以上の起業をサポートしてきた結果、経済産業省後援の起業家支援サイト「ドリームゲート」にて、何百人ものアドバイザーの中から「会社設立手続き部門」2013年度相談件数第2位を獲得いたしました。

このコラムでは、これまでに実際にいただいた数多くの起業に関するご質問をQ&A形式で、会社設立の多い平日の大安の日に、ご紹介いたします。

こちらをお読みいただき、これまでに起業家の先輩たちが実際に疑問に思ったことを学んでいただきご参考にしていただければと思います。

【第14回】 「公告をする方法」って何?どれを選べばいいの?

(ご質問)
会社を設立するときに、定款に「公告をする方法」を書かなければいけませんが、そもそも公告って何ですか?何にすればいいのですか?

皆様はこの質問どうお考えですか?

(回答)
公告とは何かといいますと、要は株主へのお知らせです。代表的なものとしては、毎年決算の報告をしなければいけないことになっています。これをしないと、法律上は100万円以下の罰金となっています。

そして「公告をする方法」は3つあります。「官報」「日刊新聞」「ホームページ」です。

まず「官報」は国が平日は毎日発行している広報紙のことですが、なんといっても安いです。決算報告でいうと5万円台です。「日刊新聞」ですと、これにゼロが1つつくぐらいの値段になります。株式上場している会社の決算報告が6月ぐらいに日経新聞にたくさん載ってますが、そういう会社は日経新聞を「公告をする方法」として指定しています。これは費用の問題というよりも、人に見られる可能性の少ない官報よりも、きちんと法律を遵守していますよというのをアピールする意味でも、目立つ日経新聞に載せているだけですので、これから起業する方々にとっては考えなくていい選択肢です。

そして「ホームページ」です。これはまず会社設立登記の時点でアドレスを登記しますので、設立前にアドレスが決まっていないといけません。あとは誰がホームページに公告を載せるのか、ですね。自社でホームページを管理しているのでしたら人件費はかかりませんが、外注している場合は多分官報公告の掲載料金よりも高く費用を請求されると思います。

また、官報・日刊新聞は1回載せたら終わりですが、ホームページの場合法律上5年間掲載する必要があります。大体起業して最初からうまくいっている会社は本当に少ないです。そんな初期の業績の悪い決算書を5年間もホームページに載せて、不特定多数の方に見てもらいたいか?という点も考慮する必要があります。

ですので、個人的には官報が一番無難だと思います。


皆様ご参考になりましたでしょうか?

それでは次回もお楽しみに!



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新宿西口総合事務所
  司法書士・行政書士・社会保険労務士
            藤 井  和 彦
mail:info@westgate-office.com
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