コラム

 公開日: 2018-03-02 

法定後見制度とはどんな制度か?

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

今日は前回の続きでいわゆる「法定後見」の制度についてお話していきます。
前回同様あくまで基本的なお話ですので、主に制度をこれから利用する可能性があるという方がその最初として参考にしていただければと思います。

法定後見制度とは?

法定後見はすごくわかりやすくいえば判断能力が低下してしまったあとに本人や配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立てを行い後見開始の審判によって後見がスタートします。
なお本人の申立は実際にはかなり厳しいとは思いますが、条文上は申立人に含まれています。

前回も触れましたが法定後見制度には3つの類型があります。
「後見」「保佐」「補助」という3つです。
いずれも本人の判断能力が「後見」は恒常的に不十分な状態、「保佐」は著しく不十分な状態、「補助」は不十分な状態においてそれぞれ申立てができることになっています。
このケースに該当する本人を支える「後見人」「保佐人」「補助人」の権限については

「後見人」に「代理権」「取消権」「財産管理権」
「保佐人」に「民法13条1項の行為について同意権と取消権」
「補助人」に「民法13条1項の一部の行為について同意権と取消権」

という感じで「保佐人」と「補助人」については必要に応じて特定の法律行為について代理権ということもあります。
また逆に後見人等ができないこととしては日用品の購入や例えば食事、排泄、入浴等の介助などの事実行為、一身専属権、医療行為の代諾することなどがあります。

さて前回お話したように裁判所のホームページで公表されている「成年後見関係事件の概況」平成28年版によれば成年後見制度申立事件の総数平成28年34,249件のうち約78%にあたる26,836件が法定後見制度の「後見」申立事件となっています。
したがってここからは特に「後見」を中心にお話していきます。

申立からの流れは?

申立は本人、つまり被後見人となる方の住所を管轄する家庭裁判所に行います。
申立時には後見人の候補者を決める必要があります。
仮に申立人が親族ある場合にその親族を候補者とすることもできます。

ただし、親族を後見人候補者としても、必ず後見人に選任されるわけではありません。
裁判所はここで申立内容の調査を行います。
後見人候補者から被後見人になる方の財産管理や身上監護についての考え方を聴いたり、他の親族の意向なども書面で確認されたりします。
被後見人になる方が、どのような財産や負債を所有しているかなども考慮されます。
これらの調査内容を審理した裁判所が「第三者を後見人に選ぶほうがよい」と判断する場合もあります。
そのときは専門職後見人、つまり士業の方が選任されるケースがでてきます。

また申立て時にはお医者様の診断書が必要になりますので、普段お付き合いのあるお医者様などにお願いできるかどうかも確認するようにしましょう。
さらに原則として医学的にみた本人の判断能力についていわゆる「鑑定」が行われます。
ただ診断書の内容等によっては「鑑定」の省略ができることもあります。
なお一度申立てを行うとこの取り下げにも家庭裁判所の許可が必要になりますのでご注意ください。
さて長くなるので次回はこの続きで後見人の報酬の件からお話しします。

この記事を書いたプロ

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行政書士 上野誠

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