コラム

 公開日: 2018-02-08 

遺族年金を計算する際の考え方

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。
今日は前回の続きで遺族年金の受給額の例を見ていくことにします。

遺族基礎年金の支給金額は?

まず遺族基礎年金です。
こちらははっきり定額で決められています。
仮に夫が亡くなって妻と子供が残されたケースで考えてみましょう。
この場合、以下のようになります。(なお金額は平成29年度の場合です。)
 基本年金額=779,300円
 子の加算額=2人目まで224,300円、3人目からは74,800円
です。
たとえば妻と子供一人の場合は・・・
 779,300円+224,300円=1,003,600円
となります。

仮に妻と子供三人の場合は・・・
 779,300円+224,300円+224,300円+74,800円=1,302,700円
となります。

遺族厚生年金の考え方

次に遺族厚生年金の場合を見てみましょう
こちらは次の計算式によります。
 遺族厚生年金額=
(「平均標準報酬月額×1000分の7.125×平成15年3月までの被保険者期間の月数」+「平均標準報酬額×1000分の5.481×平成15年4月以降の被保険者期間の月数」)×4分の3

ちなみによく
遺族厚生年金額=老齢厚生年金額×4分の3
ともいわれますが、これは最初の計算式の()内の部分がいわゆる老齢厚生年金の報酬比例部分と呼ばれる年金額の計算式を表しているからです。

また計算式中に「平均標準報酬月額」とか「平均標準報酬額」という言葉が出てきます。
これについては日本年金機構ホームページから引用しましょう。

「平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。」
(日本年金機構ホームページ「遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」より引用)

このような記載になっていますが正直意味合いも難しいですし計算式も見るからにとても大変そうです。
よく簡易なイメージづくりとしては厚生年金に加入してからつまり会社にお勤めをはじめてから今までのお給料の平均がいくらぐらいか、という感じでつかんでいただけるといいと思います。

計算の方法としてはネット上などの早見表を利用する方法もありますが、皆様のお手元に届いている「ねんきん定期便」を利用することがより良い方法です。
50歳未満の方の場合「ねんきん定期便」に「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」という欄があります。
ここに記載されている見込の老齢厚生年金額×4分の3が基本的な遺族厚生年金の目安です。
ただし厚生年金加入中、つまり会社員としてお勤めしている時に亡くなった場合でその期間が300ヶ月に満たない場合は加入期間を300ヶ月として計算するというルールになっています。
300ヶ月というのは年数では25年ですから同じ会社に勤めていて入社から25年経つ前に不幸にして亡くなった方の場合、25年=300ヶ月加入していたこととして計算します。
この場合は
「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」×300ヶ月/加入月数×4分の3
として計算してみます。

仮の話ですが、「ねんきん定期便」における「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金
額」が500,000円、会社員の方が入社から23年目(276ヶ月)に亡くなった場合さきほどの計算式に当てはめてみると
「500,000円」×300ヶ月/276ヶ月×4分の3=407,608円」
となりこの場合の遺族厚生年金は「407,608円」となります。

仮に先ほど遺族基礎年金の計算例で示した夫が亡くなり妻と子が一人残されたケースで、遺族厚生年金がこの金額となった場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額は
遺族基礎年金「1,003,600円」+遺族厚生年金「407,608円」=「1,411,208円」
となります。
ただしずっとこの形が続くわけではないことに注意が必要です。
例えば先程のケースにおいてはあくまで現時点で万一のことが起きた場合の金額です。
これについてはまた次回に。

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