コラム

 公開日: 2017-11-16  最終更新日: 2017-11-29

教育費をしっかり見積もってそなえよう

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

このところ家計についてのお話をしています。
今日は三大資金のひとつ教育費についてお話しをすることにします。

教育費はいくらぐらいになるものなのか?

まず教育費には学校教育費と学校外教育費と言われるものがあります。
学校教育費はシンプルに言えば学校に払うお金だと理解いただければいいと思います
学校外教育費はこれ以外の教育費、例えば学習塾の費用やスポーツなどのクラブ活動、地域活動などにかかったお金が含まれてきます。

さてその教育費についてはさまざまな統計があります。
ここでは文部科学省が発表している平成26年度「子どもの学習費調査」というものから見ていくことにします。

この調査の「学校種別の学習費総額」から計算すると、仮に3歳から幼稚園に通わせ高校卒業まですべて公立に通わせた場合の総額が約523万円となります。
また同様の事例ですべて私立に通わせた場合は、その総額が高校卒業まで実に約1770万円に達します。
もし3歳から幼稚園に通わせ小学校卒業まで公立で、中学から私立に進んだ場合でも約863万円かかります。
ちなみにもし詳細を見たいという方は次の文部科学省のホームページからご覧ください。
文部科学省ホームページ 平成26年度「子どもの学習費調査」概要

また大学の場合はどうでしょうか。
これもやはり文部科学省が発表している「私立大学等の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果」を見ながら考えて見ましょう。
こちらもリンク先を出しておきます。
文部科学省ホームページ「私立大学等の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
(なお文科系か理科系かによる違いはリンク先のPDF資料をご覧ください。)

これによれば私立大学文科系学部の初年度に必要な金額が授業料、入学金、施設整備費合わせて約114万円となっています。
2年目以降は入学金(約24万円)がなくなりますが、毎年約90万円となり4年間合計が約384万円となります。

では仮に3歳から公立幼稚園、公立小学校、私立中学校、私立高校、私立大学(文系)と選択していった場合にかかる支出はいくらになるのでしょうか?
足し算をしてみましょう。
すると約1247万円になることがわかります。
仮にサラリーマンが60歳定年退職までに受け取れる生涯賃金が2億5000万円とすると、生涯賃金の約5%相当をしめることになります。

もちろんお子さんが進路をどういう方向に選択するのか、お住まいの地域の環境などによっても違いは出るでしょう。
またこの事例は幼稚園の事例ですから、保育園の場合は保育料を元に計算する必要もでてくることは付け足しておきます。
さらに言えば最近はいわゆる「教育無償化」に関する話題も出てきており、将来的に何らかの変化があるかもしれません。

しかしよくお子さん一人の教育費が約1000万円といわれる話についてまったく根拠がないわけでもないようです。
さてこれをどう準備するかという問題が「教育資金設計」と言われるFPのテーマの一つになってきます。

教育費の準備をどのようにするのか考える

この大きな教育費をどのように準備し充当していくかは家計の中で重要な問題です。
必要な金額が収入等で十分に準備できる方は問題ないと思います。
ただそれだけではなかなかに大変な方も多いでしょう。

この準備として代表的なものが「学資保険」や「こども保険」という保険商品でしょう。
すでにご加入されている方もいらっしゃるかもしれません。
ただこの保険を利用するケースについてはよく指摘されているように受取金が支払保険料を下回るいわゆる「元本割れ」になる商品も存在します。
もしこの「元本割れ」になってしまうような保険商品を利用するくらいであれば、普通に積立の貯金などで対応するほうがいい場合もあることはお分かりいただけると思います。
こういう点についてはしっかり保険の内容を確認してから契約等を考えることが必要です。

また最近は「学資保険」などに代わって「低解約返戻金型終身保険」を利用するなどの動きもあるようです。
ただこの場合でももし早い時期に解約するような事態になれば支払保険料に対して解約返戻金が大きく下回るようなことになる点にも注意が必要です。

親御さんから支援の期待できる方は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」という制度が存在します。
平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間のいわゆる期間制限がついている制度ですが、最大1500万円まで贈与税が非課税になる制度です。
ただ金融機関と契約によって口座を開設したり、領収証を金融機関に提出したり、契約終了時には申告が必要であったりとやや手続きが煩雑になる側面は否めません。

また贈与についてはそもそも毎年110万円までは非課税で贈与できる、ということになっていますから何年かに分けて親御さんから贈与を受けて準備するということできます。
さらにいわゆる「都度贈与」と言われる必要な都度教育費の贈与を受けるケースにおいて贈与税がかからないというお話しもあります。

この点については税務署のホームページのタックスアンサーに事例の記載があります。
詳細は税務署さんや税理士の方のご意見も確認していただくことをおすすめします。
なお参考程度になりますが、私の事務所のホームページでも「都度贈与」についてはお話ししていますのでよろしければご覧ください。

いずれしても金額自体は人生の三大資金の一つであり、大きなものです。
しっかりとした展望のもと教育費の準備をすることが必要です。
教育資金の準備についてご相談したい方はお気軽にお問い合わせください。

この記事を書いたプロ

うえの行政書士FP事務所 [ホームページ]

行政書士 上野誠

東京都練馬区石神井町2-15-20-106 [地図]
TEL:03-6671-5089

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