コラム

 公開日: 2017-11-04 

「いつまでに」届け出るのか? 死亡届の届出期間

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

前々回、前回に引き続き「死亡届」について、もう少しだけお話しします。
「誰が」「どこへ」「いつまでに」という3つのポイントのうち前々回に「誰が」、前回は「どこへ」についてお話ししました。
今日は最後に「いつまでに」、すなわち届出期間についてのお話しをします。

「死亡の事実を知った日」から七日以内

前々回にお話ししましたが戸籍法第87条第1項に記載されている人たちには、死亡届の届出義務が課されています。
ではいつまでに届け出ればいいのでしょうか?
これもちゃんと規定があります。
戸籍法第86条には次のように書かれています。

  「第86条
    第1項 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内
        (国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、
        これをしなければならない。」

まず行政書士試験ではないですが資格試験系によく出てきそうなポイントがあって、7日以内という期間の起算点は届出義務者が「死亡の事実を知った日」であって「死亡日」ではない、ということです。
一般的には亡くなった方を届出義務者が病院で看取った場合は、普通に考えて「死亡日」からといいことになるでしょう。

ただ例えば親族が遠方に離れて住んでいるため、本人が亡くなったことに気付くのが遅れるようなことがあったとします。
この場合では、死亡日が死亡の事実を知った日とはならないこともあるでしょう。
こういうことがあるために起算点が「事実を知った日」になっていまして、これは民法の相続編にもよく出てくる言葉になります。

「亡くなった日」はいつか?

ところで「死亡の事実」つまり亡くなった日はいつか?という問題があります。
死亡届には添付書類として死亡診断書又は死体検案書を添付することになっています。
(戸籍法第86条第2項に記載があります。)

実際には死亡届の用紙の左側が届出事項を記入して、右側が診断書又は検案書としてお医者さんに記入していただく欄があります。
実際の書式をご覧になりたい方はgoogleで「死亡届 書式」などで画像検索していただくと記載例が出てきますので、調べてみてください。

さて診断書又は検案書には死亡日時を記載していただくのですが、この日時を死亡届の「死亡したとき」を記入する欄があるのでそこに書き込むことになります。
例えば私の父の場合でまたまた恐縮ですが、私や母、弟家族他親類が病院で父を看取った際にお医者さんが死亡時刻を宣告してくださいました。
その日時がこの「死亡日時」となるわけです。

もうひとつ先程からお話ししている「診断書又は検案書」についてですが、わかりやすく言えば例えば病院で入院中に治療の甲斐なく亡くなったというような場合はお医者さんから死亡診断書を出していただけるでしょう。
これに対して例えば不幸にして交通事故等で亡くなられたケースでは監察医さんにお書きいただく死体検案書を添付することになろうかと思います。
この辺は本来お医者さんのお話しになってきますので詳しい話は省きますが、厚生労働省のウェブサイト内にある「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」というものありまして、そこには死体検案書を交付する事例について以下のように記されていますので一応参考までに。

  「医師は、次の二つの場合には、死体検案を行った上で、死亡診断書ではなく死体検案書 を
  交付することになっています。
    ① 診療継続中の患者以外の者が死亡した場合
    ② 診療継続中の患者が診療に係る傷病と関連しない原因により死亡した場合
   (以上厚生労働省 「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」4ページより引用)」

それから私は渉外業務は専門ではありませんのでこれも詳しいお話しは省きますが、先程の戸籍法第86条第1項のかっこ書きにありますように日本人が国外で亡くなった場合には死亡の事実を知った日から3か月以内となります。
この場合戸籍法第40条の規定によって届出人はその日本人のいた国に駐在する日本の大使、公使または領事に届出をすることもできます。
これも参考程度に。

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