コラム

 公開日: 2017-09-21 

「人生の三大資金」とライフプランの考え方

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。
前回「住宅購入資金計画を考えるときにおさえておきたいこと」というお話をさせていただきました。
そこで「人生の三大資金」という言葉をお話しました。
今日はこの言葉についてお話します。

いわゆる「人生の三大資金」とは

FPの勉強をし始めた頃「なるほどね」と感心した知識に人生の三大資金といわれるものがあります。
それまでの人生でそんなこと考えたことなかったもので・・・。
三大資金は次の3つです。

①教育資金
②住宅資金
③老後資金

まず「教育資金」つまり主としてお子さんの教育に関するお金ですね。
公立学校か私立学校か、どの時点から私立学校に通うか、文系か理系かなどによってかかる資金はずいぶん違いがでてきます。

次に「住宅資金」、賃貸でも購入でも住むところにはお金がかかりますが、この住居に関するお金です。
もちろん都心か郊外か、駅近かそうでないか、どの程度の大きさの住宅かなどさまざまな要素が絡んできますよね。

そして最後に「老後資金」、つまり定年後の生活資金ということです。

私が10年前にFPの勉強をしていた頃は、60歳で定年して85歳までゆとりある老後を暮らすためにはおよそ1億円必要、なんて話もありました。
「そんな人、どのくらいいるかな?」
と思ったものです。

なにはともあれ、人生の中でこの3つの資金をどのように準備していくかがファイナンシャルプランニングの中でも、特にパーソナルファイナンスという分野において重要になってきます。

ではなぜこの3つのお金が三大資金と呼ばれるのでしょうか?
みなさんもご存知化と思いますが、この3つの資金は家計の中でとても大きな金額がかかります。
その準備に時間がかかる、ということが大きな理由です。

例えば「教育資金」は先ほどお話ししたとおり様々な要件を考える必要がありますが、おおむねお子さん一人あたり500万円ぐらい~2000万円を越える方もいるといわれます。

「住宅資金」も賃貸のケースと購入のケースとの比較がよく言われますが、どちらを選ぶにせよ、どこかには住み続けるわけです。
仮に購入した後住宅ローンを完済しても固定資産税を支払い続けるわけだし、長く住んでいれば修繕費がかかったりすることもあるでしょう。

そして「老後資金」。
最近は将来の年金支給に不安を持っている、なんていう考えも結構耳にします。
定年まで働いたとしてもそこから先の人生はまだまだ長いわけですし、年金だけで生活できるのかとか支給年齢はこのまま変わらないのかとか様々な疑問が湧いてくることでしょう。

最近では定年年齢を繰り上げたり、年金受給開始年齢を75歳まで遅らせることができるような検討もなされている、という報道も目にしました。

また先ほどのゆとりある老後の1億円なんてとてもハードルが高いですよね。
退職金だってあてにできるわけでなし。
若いみなさんの不安も理解できる気がします。

「三大資金」をよりきめ細かく考えよう

さて10年ほど前までは私も先ほどお話してきたような内容で三大資金について考えていました。
しかし今までの考え方でいいのかな?という疑問はここ数年頭から離れません。

例えば教育資金は以前からお金のかけられない世帯とそうでない世帯の差はあったと思います。
実際、私も貧しい育ちで大学から学費免除をもらえるように授業にまじめにでていた学生でした。
このことは事務所ホームページの代表者ごあいさつでお話しています。

昨今、大学の学費等は高騰していて奨学金の返済問題が取りざたされていることはみなさんも承知の通りです。
一方で資金に余裕のある祖父母の方がいらっしゃれば教育資金贈与の特例の適用を受けることができる制度もできています。
さらに言えばお子様の教育資金だけでなく、自分自身の自己実現のためにお金を支払うことを教育資金とする考え方もでてきました。
資格を取るために通う各種資格学校の学費などはその典型です。

住宅資金はどうでしょう。
昨今大きな地震が増えているせいか耐震化や制震機能を備えた住宅なども登場しています。
通常の住宅よりもコストがかかることはいなめませんよね。

また最近は高齢の方が自宅を手放し高齢者用の施設に入居するようなケースが増えてきています。
そのためにかかる資金が自宅の売却で賄えるのであればいいですが、必ずしもそういうケースばかりではないはずです。

そしてこのことは老後資金にもかかわってくることはみなさんもお気づきのとおりかと思います。
そもそも年金受給に対する不安はやはり解消できないのではないでしょうか。
高齢になっても「年金だけでは食べていけない」という方もいらっしゃいます。

この三大資金の考え方の前提にはいろんなところで「モデル世帯」といわれる夫婦と子供二人という家庭の形を基本に考えてきました。
終身雇用形態で安定した生活が根幹にある上でのプランニングだったわけです。

もちろん今までもライフプラン、ファイナンシャルプランの立て方はひとそれぞれ違いました。
しかし最近は雇用形態や起業創業、家族のあり方、両親兄弟姉妹との関係などより多彩な世の中になってきているせいか、より細やかなプランニングが必要になってきていると感じています。

そしてただ計画するだけでなく、様々な変化にも対応ができるような柔軟なプランニングが求められる傾向はますまず強くなるでしょう。
みなさんも自分たちのプランニングを考えるため、まずは家族で自分たちの将来の姿を十分に話しあっていくことからはじめてみてはいかがでしょうか?
よろしければ私もそのお手伝いをさせていただければ幸いです。

この記事を書いたプロ

うえの行政書士FP事務所 [ホームページ]

行政書士 上野誠

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