コラム

 公開日: 2017-08-12  最終更新日: 2017-09-14

死亡届と火葬許可 我が家の例

こんにちは。
練馬区の行政書士・ファイナンシャルプランナー上野誠です。

前々回から、葬儀についての流れを約4年半前に亡くなった父の葬儀のケースを元にお話ししています。
なおこれは一例であって状況によっても違うと思いますので、参考としてお付き合いいただければ幸いです。
今日は書類に関するお話しをしたいと思います。

死亡届をもらう

前々回にお話ししましたが父は病院で亡くなりました。
従って死亡時刻を宣告してくださったお医者さんがいらっしゃいます。
私たちが当日父を搬送する準備などをしている間に、母は病院で死亡診断書をもらう手続きをしていました。

ところで「死亡の事実」つまり亡くなった日はいつか?という問題があります。
死亡届には添付書類として「死亡診断書」又は「死体検案書」を添付することになっています。
(戸籍法第86条第2項に記載があります。)

ただ実務的には死亡届の用紙の左側が届出事項を記入する欄で、右側が診断書又は検案書としてお医者さんに記入していただく欄があります。
診断書又は検案書には死亡日時を記載していただくのですが、この日時を死亡届の「死亡したとき」を記入する欄があるのでそこに書き込むことになります。

先程も触れましたが、私や母、弟家族他親類が病院で父を看取った際にお医者さんが死亡時刻を宣告してくださいました。
その日時がこの「死亡日時」となるわけです。

話はもどりますが、葬儀の打ち合わせの際に母はすでに死亡診断書をもっていましたから、葬儀社の方に死亡届の提出をお願いすることにして、私が死亡届の届出人として署名し、これを葬儀社の方が提出にいってくれました。
したがって父の戸籍(母が存命なので現時点では除籍ではありません。)の身分事項欄には届出人として私の氏名が出ています。
ちなみに死亡届の提出期間は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)(戸籍法第86条第1項)とされています。

なお先程からお話ししている「診断書又は検案書」の「検案書」についてはここでは省略しますが、私の事務所ホームページで若干触れています。
また死亡届の提出先や提出義務者についてもそちらでまとめています。
確認されたい方は当事務所のホームページブログの死亡届の届出先と届出人死亡届の届出期間をあわせてお読みいただければ幸いです。

火葬の許可をもらう

死亡届の提出時には火葬許可の申請もにおこなってもらっています。
なお「墓地、埋葬等に関する法律」の規定によって亡くなってから24時間を経過しないと火葬できないことになっています。
(墓地、埋葬等に関する法律第3条に規定があります。)

なお火葬の許可については後々お墓に入れるときにもその書類が重要になってきます。
これについてはこちらのコラムのお墓の決まりごと~墓地、埋葬等に関する法律ですでにお話ししています。

さてこの火葬と葬儀の日程ですが、父が亡くなったのは先ほども申し上げたように年末でして、葬儀はそのホールで行うことにしたものの火葬場の日程の問題がありました。
地域によって多少違いはあるとは思いますが、地元の火葬場は1月1日、2日がお休みになっていました。
年末年始で日程調整が難しくなったんですね。

したがって家族と葬儀社さんで話し合った結果、通夜を年明け1月3日夕方、葬儀火葬を翌日1月4日の午後という日程で行うこととなりました。
それまでの間は葬儀社さんの斎場で父を安置してもらうこととし、葬儀社の方からの申し出もあり、通夜の晩は母と私、弟の3人で付き添うだろうけどそれまでは父のことはお願いすることにもなりました。

さてもう一つ決めることがあったのですが、正直これが我が家の一番の問題でした。
これについては次回にお話しします。

この記事を書いたプロ

うえの行政書士FP事務所 [ホームページ]

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