コラム

 公開日: 2011-09-12  最終更新日: 2014-07-31

明日への統計 2011

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税理士 新宿
注意して見ると、これからの事業や生活のヒントがある。
これは、統計局が実施する統計調査を中心に、調査結果の利用事例等を紹介したもので
す。(注1)
いくつかご紹介すると、

1、人口は1億2805万6千人で、人口増加率がゼロ。
 いよいよ人口減少が具体的になってきた。

2、東京都、神奈川県、千葉県など9都府県で人口が増加。
 人口が減っても、便利なところに集中し、人口増加となる。

3、全国1,728市町村のうち4分の3で人口減少
 さらに、減少率に毎年拍車がかかっている。過疎化が進んでいる。

4、65歳以上の高齢者は過去最高
 これから過去最高を更新していく。

5、60歳以上の有業者は、1100万人に
 60歳でも元気で、働く人が増える。特に60~64歳が急増している。

6、高齢者世帯の貯蓄現在高(中央値)は約1,500万円
 高齢者世帯(世帯主が65歳以上の世帯)の貯蓄現在高は平均2305万円で、世帯全体を
 二分する中央値は1502万円となっています。
 平均値を下回る世帯が約3分の2(65.1%)を占めていて、将来の不安を感じさせる。

7、子供の割合は13.3%、36年連続の低下
 子供数を増加させる政策が急務。

8、労働力人口は3年連続の減少
 労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、平成22
 年平均で6590万人となり、前年に比べ27万人減少し、3年連続の減少となった。

9、介護者数及び介護・看護時間総量は増加
一人当たり介護・看護時間は減少が続く。

10、個人経営の事業所の事業経営上の問題点
 事業経営上の問題点として「需要の停滞(売上の停滞・減少)」を挙げている事業所
 がすべての産業で8割程度と、もっとも多くなっている。
 また後継者難が30%近くになっている。

11、勤労者世帯の可処分所得(手取り収入)は月に約39万円、消費支出(生活費)は
 月に約28万3千円。
 あまり余裕はない。

12、インターネットで購入した商品・サービスへの1か月間の支出総額
 世帯主の年齢階級別にみると、40~49歳が7,366円と最も多い。
 7年間で約3.5倍に増加しており、生活に必要不可欠のものとなっている。

13、勤労者世帯の勤め先収入は、平成22年は下げ止まり傾向
 勤労者世帯の勤め先収入を四半期別にみると、前年同期に比べ、平成21年は減少が続
 いたものの、22年は下げ止まりの傾向となった。

14、科学技術研究費は8%減少。
 しかし、平成22年3月31日現在の研究者数は84万300人と9年連続の増加(対前年比0.2
 %増)で過去最高となった。研究者の待遇が悪くなるということ?

  




現在の変化は、すでに起こった未来です。
   前向きに受け入れていきましょう。


    
・ 


                        とおやま ひでゆき

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(注1)明日への統計 2011
http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2011/index.htm


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税理士 遠山秀幸

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