コラム

 公開日: 2011-07-01  最終更新日: 2014-07-31

法人 今年中に作りましょう?

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 これから12月まで法人の設立が増えることが、予想される。
6月22日税務関係の法律が、参議院本会議で賛成多数により可決・成立した。

そのなかで注目されるのが、免税点制度の改正で新設法人の免税短縮である。
これにより、今年の12月までに会社設立しないと2年フルの免税が受けられなくなる。

いままでは、中小事業者の申告・納付に係る事務負担などに配慮して、新たに会社設立
された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税
事業者となっていた。

しかし、あまりにも新設法人に有利な取り扱いで批判があり、免税期間が短縮され最長
でも1年に短縮される可能性がある。

免税が1年短縮されることは、そのまま消費税分の資金が流出してしまうので、法人を
作る予定のある人は、ぜひメリットを最大限享受できる今年中に設立したい。

具体的には、3月決算法人の場合は,来年度の上半期(平成24年4月1日~9月30日)の課
税売上高が1,000万円を超える場合は,平成25年度の課税期間から課税事業者となる。


個人事業者の場合は,来年の上半期(平成24年1月1日~6月30日)の課税売上高が1,000
万円を超える場合は平成25年分から課税事業者となる。
  

           
            まだ、知らない人が多いので、
             教えてあげましょう。


                    とおやま ひでゆき


会社設立 税理士




(注1) 税務通信:2011/06/27
 6月22日,「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」並びに「同地方税法等の一部を改正する法律」が,参
議院本会議で賛成多数により可決・成立した。

平成25年1月1日以後開始する事業年度等からは,基準期間の課税売上高が1,000万円以下
である事業者のうち特定期間(前期の半年間)における課税売上高が1,000万円を超える
ときは事業者免税点制度の適用はないこととされる。

なお,事業者免税点制度の改正は,当初法案では“平成24年10月1日以後に開始する事業
年度等から適用”とされていたが,変更されているのでこの点に注意が必要だ。
また、課税売上高と支払給与額のいずれか有利な方を選択することも可能。

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