コラム

 公開日: 2011-04-13  最終更新日: 2011-06-08

大震災後 に すべきこと

 今回の東日本大震災の被害額予想(25兆円弱)は、第2次世界大戦の日本の被害額を超
えるそうだ。

阪神・淡路大震災(1995年)は約10兆円といわれているから、倍以上の被害額になる。(注1)
また、過去の阪神・淡路大震災後のGNPが底を打って元に戻るまでに約1年、日経平均は
約10月、ほぼ復興を完了するのに5年を要した。

 しかし、今回は被害規模が大きく、大津波に加え原発事故の深刻度も、最悪の「レベ
ル7」に引き上げられたので、この3重苦からの早期回復は困難だろう。(注2)

 そんな時に、長期の考えや計画もなしに復興行動しないで欲しい。
前回の阪神・淡路大震災の教訓を生かして、政府は民間と協力して大きな回復図(グラ
ンドデザイン)を描いて行動してほしいと思う。例えば、

日本再生に向けたグランドデザイン(注1)

①まずは復旧を最優先に
・被災者への物的支援、インフラ整備、仮設住宅の建設を急ぐ
・エコポイント制度活用などで足元の消費減退を下支え
・子ども手当の財源やふるさと納税を拡充し、「震災復興券」「災地納税」制度等を
拡充

②特区創設で企業を呼び込め
・5年間法人税ゼロの特区創設
・規制緩和で海外の優秀な人材を確保する助成制度を導入せよ
・「農業再生特区」など、東北の強みを生かせ

③食料安全保障のための開国を推進せよ
・TPP(環太平洋経済連携協定)を推進、緊急時の食料・資源を確保できる輸入体制を
整備せよ

④既存の枠組みを超えた都市再生計画を立案せよ
・水没地や原発周辺地域の買い上げ
・高齢化・防災・環境の観点からの復興計画策定
・道州制の推進

⑤電力危機に歯止めをかけよ
・サマータイム制度の導入
・休みの分散化、欧州並みの大型休暇の導入

⑥財源の議論は避けて通れない
・向こう5年間の集中復興期間は国債増発もやむなし
・財政規律維持へ、消費税引き上げを本格的に議論せよ
・税と社会保障の一体改革の議論は先送りするな

 等、10年後にあの大震災が日本再成長の転機だったと言われるように。
やるべきことはたくさんあるが、スピードが大切なのですぐ行動しよう!

.


  サマータイムは、ぜひ実施してほしいな。
      政治家の皆さん、身内で争ってる場合ではないですよ!
    



                   とおやま ひでゆき




(注1)
日経ビジネス4.11号
内閣府作成の資料に基づく推計値。

(注2)レベル7とは。
 放射性物質の大規模な放出と、広範囲にわたる健康及び環境への影響があった場合
がこれに当たる。
これまでは原子炉が爆発して大量の放射性物質が放出された旧ソ連のチェルノブイリ
原発事故(86年)だけで、福島第1原発事故が2例目となった。


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