コラム

 公開日: 2010-10-18  最終更新日: 2014-07-31

日本で 一番欠けているもの

会社設立 相続税 経理代行 東京
 それは日本の成長戦略だと言う。(注1)
日本政府は、中国との海底油田問題や尖閣諸島問題では何ら有効な対処もせず、後手
後手の対応になって、国民の対中感情もかなり悪化して好ましくない方向へ向かって
しまっている。

それは日本には、アメリカのような政府に提言する優秀なシンクタンクも、中国共産
党のようなビジョンもなく、政権がコロコロ変わり長期的な成長戦略を示せる者がい
ないからだ。

今の日本は真性の重病人で、全身が癌に冒され、多機能不全を起こしているようなも
のであるという。

スタンフォード大学名誉教授のダニエル・I氏は、今の日本には3つの大きな問題があ
ると指摘している。

①緊急に新しい国家方針が必要なのに、それを一向に提示できないでいる。
②バブル経済に浮かれて制度的な改革をやってこなかった。
③膨大な借金と国民の高齢化・少子化に何ら有効な手を打っていない。

 しかし、誰もが必要と考える教育改革をしようとすれば日教組が反対し、現実的な
安全保証制度を提案すればある政治勢力がヒステリックに反対するので、日本はいつ
までたっても意思統一が出来ない。

付け加えればマスコミも低レベルの大衆受けする興味本位しかなく、成長を阻む国賊
であると。

<究極の改革は所得税ゼロ、相続税100%!>
そして、その教育改革に必要なのは税制改革である。筆者の税制改革は次の2点である。

①所得税をゼロにする
 お金を稼ぐ人はみんな、日本に来て稼いだ方が得ですよ、という世界でも稀な国策
を発信する。
結果、世界の才能が日本に集まってくるはずだ。世界の頭脳も日本に集まってくるだ
ろう。

②相続税を100%にする
 それとセットで、自分の代で作った財産は、自分の代で使い切ってもらう。
上記②については、一代で使い切ってもらい、遺した分は、国家がいただいて、教育
改革などに使うようにする。

こうすれば財産を遺しても仕方がないから、みんなが買いたい物を買い、食べたいも
のを食べ、消費が伸びて景気がよくなることは間違いない。


  堀さんらしい改革案だ。
  このくらいのことをしないと今の日本はダメかもしれない。




                    とおやま ひでゆき




(注1)「日本の成長戦略」                     
<著者略歴> 堀 紘一
株式会社ドリームインキュベータ代表取締役社長。
1945年兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、読売新聞経済部を経て、1973年から三
菱商事に勤務。1989年よりボストンコンサルティング代表取締役社長に就任。
2000年6月ドリームインキュベータを設立、代表取締役社長に就任。

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