コラム

 公開日: 2010-10-05  最終更新日: 2014-07-31

法人設立登記時のよくある質問

会社設立 東京
Q1.私個人が現在、利用している口座を、会社が設立できた時点で会
 社名義の口座に変更することは可能でしょうか?

 A.  不可能です。会社登記終了後、新たに作ることになります。

Q2.会社設立費用は、後日、経費として計上できるのでしょうか。

 A.  経費計上できます。

Q3.株券は発行するのですか?

 A.  会社法では株券は発行しません。ただし、定款で定めれば発行
   できます。

Q4.現物出資をせずに、現金で100万円用意する方が手続きやコスト
 の面で面倒がないとお伺いしました。ですので、そのようにしようと思
 いますが、パソコン等の備品を買うタイミングは、現在の会社設立予
 定日以降であれば、問題ないのでしょうか。

A.  会社登記終了後購入することになります。

Q5.半期決算は必ず必要なのでしょうか?知人から源泉徴収は半年ご
 とと聞いたのですが。

 A.  必要ありませんが、どのくらいの損益か知るために試算表レベル
  の荒い数字は必要です。
  届け出を出せば、源泉徴収は毎月で納付は半年に1回です。

Q6.社会保険の手続きは会社設立後、こちらで行うのでしょうか。

A. はい。簡単なものであれば、お手伝いできます。
  必要であれば社会保険労務士等に依頼するのが良いでしょう。

Q7.前の会社から競業避止違反で損害賠償請求が来た

 A.会社の元役員は会社法356条で前役員をしていた会社と同じ業務を
  してはいけない事になっているので、あらかじめ了解が必要だ。また、
  従業員でも、就業規則で縛られているケースがほとんどだ。

Q8.出資金は、半々で出すことを考えております。持ち株比率を6:4にす
 る場合、出資金も60万、40万とすべきなのでしょうか。

A. そのようになります。

Q9.資本金を15百万円としたいが、消費税は払いたくない。準備金にすれ
 ば良いと言われたが?

A. 例えば、資本金を900万円、残りを資本準備金とすれば、2会計期間は
 課税業者とはなりません。。

Q10.本店所在地を千葉にした場合、会社の税金は東京より安くなるの
 でしょうか?

 A. 同じです。

Q11.私が東京在住のまま取締役(代表取締役ではなく)になった場合
 でも、所得税や住民税は東京で収めることになると思いますが、会社
 が千葉であるメリットはありますか?

A.  所得税は、本店所在地。住民税は、居住地の納付書で収めます。
  納付書はどこでも収められます。

Q12.役員にも歩合給で報酬を支給出来ますか?

A. 出来ません。だすと、課税対象となります。

Q13.定款に記載した目的(事業内容)と同類の仕事を、会社とは別に個
 人事業として続ける事は可能でしょうか?
 例えば今営んでいる商売を定款に記載して会社設立後、仕事の半分
 は会社として、半分を個人として受注する等。

A.  会社法違反になりますが、株主総会で承認すれば認められます。

Q14.役員に対する家賃補助は損金算入出来るのでしょうか?

 A. はい。この他に所得税を免除する役員社宅の制度もあります。
   ただし役員負担が一部ありますし、会社の規模が小さいうちは利
   用できません。
   また、自宅兼業の場合はQ22もご覧ください。

Q15.勤めていた会社と同じ業務で独立しますが問題ありますか?

 A. 元の会社で役員なら会社法の競業避止義務違反、従業員なら就
  業規則違反で訴えられる可能性があります。

Q16.役員報酬は出せるかどうか分からないので、後から出せますか?

 A. いいえ。税法が18年度から変わり、設立後速やかに月額を決定す
  る必要があるので、これを忘れると大変なことになるかもしれません。
  役員報酬は委任契約で、原則1年間毎月同額です。

Q17.会社の決算月は何月にしたら良いですか?
 A. 末尾のサイトをご覧下さい。

Q18.会社を設立後、本社所在地をすぐ変えたいのですが、移転の登記
  関係のコストは安くなりませんか?
 A. 安くなりません。ただ、同一区内の変更であれば、定款の住所表示
  を区までにすれば定款変更の手間は無くなります。 

Q19.会社の謄本を、すぐ取引で使いたいのですが?
 A. 会社の謄本(全部事項証明書)は登記所に持ち込んで10日程度後
  の登記補正日以降に取得できるようになります。
  それ以前ですと、登記所で登記を受け付けた書類を交付してくれます
  ので、それで代用し、後日正式なものを渡すしかありません。
  (必要な場合は事前に申し出でてください。ただし発行は1枚です)
   
Q20.法人成りする前の個人事業の確定申告で何か注意することはありま
  すか?
 A.個人事業税の納税通知書が来るのは、対象年度の翌年になりますの
  で、最後の個人確定申告年度で、見込み計上します。

Q21.会計ソフトの購入を検討しておりますが、たとえば交際費や接待費、
 研究費等の費目はすでにソフトに入っているのでしょうか。
 また、それぞれの限度額も分かるようになっているのでしょうか。
 A. 人気のあるソフトなら大丈夫です。限度額は交際費が年600万です。
 またそれ以下でも10%程度費用と認められません。
  詳しくは後日説明いたします

Q22.自宅兼用事務所の場合の家賃、光熱水費や電話代の案分はどうな
  りますか?
 A. 実際の使用割合になります。例えば経費とする使用割合を20%とす
  るなどです。
Q23.個人で使っていたコンピューターを自分の会社に売れますか?
  その場合の値段は?
 A. 売却は可能です。
  その場合の価格は時価(購入価格から使用した減耗に当たる減価償
 却分を控除した残額)になります。
 それ以外の価格で売却すると確定申告が必要となるケースがあります。

Q24.会社設立後の届出は何かありますか?
 A. 会社設立後、提出期限が10日、1月、2月、3月などで出さないと資
  格を失ったり、大きな損害の元となるものもあります。
   会計税務関係だけでも20種類以上ありますが、依頼して頂ければ全
  て代理提出できます。(参考会社設立後の諸官庁への届出書類)
    http://www.bekkoame.ne.jp/ro/tji/houjin-suu.htm#2
Q25.会社設立時のハンコ(印鑑)は何が必要ですか?
 A. 会社で必要なものは以下の4つです。
  1、代表取締役印 ・・会社社長、代表の印です。個人の実印と同じです。   
  2、銀行取引印・・・・・銀行取引や一般の承認印等です。
  3、角印・・・・・・・・・・・請求書や領収書に押す四角い印です。
  4、親子印・・・・・・・・・会社名、社長名、住所,TELとFAXの4本セットで組
              み合わせ自由のスタンプ印です。
 必ず必要なのは、1と4です。
 費用は全部でも3万5千円以下が目安です。代理作成も承ります。

設立よくある質問
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/tji/houjin-suu.htm#5
会社設立サイト
http://www.to-yama.com/kaisyaseturitu/seturitu.html

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税理士 遠山秀幸

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