コラム

 公開日: 2015-01-14  最終更新日: 2015-03-12

裁量労働制が導入されると仕事はどう変わる?

裁量労働制って何?

 裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度のことです。

この度、厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになりました。それによると、あらかじめ想定した労働時間に応じて賃金が支払われる制度が導入されることになり、対象業務としては一部営業職に拡大することなどが盛り込まれました。働いた時間ではなく成果で賃金を支払うということで、以前から「残業代ゼロ」となる働き方として議論されてきましたが、いよいよ現実味を帯びてきました。

どのような業種が対象となるのか?

現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の2種類が想定されています。このうち企画型で対象業務の拡大する方針が明らかになり、金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業職の人たちも対象になりそうです。

何か問題なのか?

労働組合が労働時間が多くなるといって反発していますが、業種として対象になっているのは、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の二つの型に該当する労働者だけです。これらの職種は、特殊な能力や経験や資格を要求されることが多いため、裁量労働に該当するということについて、一定の理解は得られると思います。
しかし、営業職についても裁量労働制が導入されると、当然明確なノルマが与えられて、それを達成するまでは給与の増額はないということになります。ノルマを達成できなければとことん残業をして成果を上げなさいということになります。
金融商品は確かに専門性の高い商品なので、「企画業務型」に該当する可能性はあるのかもしれませんが、同様に考えると、不動産の販売、美術品の販売、貴金属の販売などにも拡大される恐れがあります。さらに、高級自動車、高級家電製品などにも拡大されると、対象となる営業マンや販売員は一気に増加します。
「企画業務型」の拡大解釈は、労働組合が懸念する残業代ゼロ労働に直結することになるのです。

就活への影響は?

労働裁量制を導入した企業=ブラック企業とみなされて学生から敬遠される可能性が出てきそうです。
逆に、研究職や弁護士や会計士などを目差している学生は、労働裁量制により初任給が他の業種よりも高くなる可能性があるので、人気が高まるかもしれません。
人事担当者から、「企画業務型」の仕事についてどう思いますか?」なんて聞かれたら、学生はどのように答えるでしょう?
本当に入りたい企業であれば、当然「成果主義は合理的で魅力があります。」というような模範解答をするでしょうし、入りたくない企業であれば、「残業代ゼロでは労働意欲が湧かず、自分には合っていないと思います。」と逃げられてしまうでしょう。労働裁量制を導入する企業であれば、人事制度の見直しをすることが急務となりそうです。

効率的な仕事ができる人になろう!

企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の仕事をするのであれば、効率的に仕事をして成果をだすことが重要。成果を出せば、残業せず5時に退社してもいいわけです。そのためには、他人より効率的な仕事をできるように、スキルをアップすることが重要です。
ビジネスにも使えるスキルを身に付けることが、労働裁量制の導入への対抗策として一番有効ではないでしょうか。

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