コラム

 公開日: 2016-05-28 

遺産分割協議書の作り方 - 作成する際の注意事項

相続人同士の間で、遺産をどのように分けるかについて話合いを行い、分割の方法や内容について合意ができた場合、一般的には「遺産分割協議書」という書面を作成します。遺産のなかに土地や建物などの不動産がある場合、不動産の名義変更手続のために、遺産分割協議書が必要となるからです。また、遺産分割協議書は、不動産の登記や、被相続人名義の預金の名義書換や相続税の申告等にも使用することもあります。仮に、遺産のなかに不動産がなく、また預金の名義書換の手続が不要であったとしても、後日の相続人間の争いを防ぐために、口約束だけではなく、できる限り、協議の内容を書面に残しておいた方がよいでしょう。今回のコラムでは、遺産分割協議書の作成にあたって、留意すべき事項をお話したいと思います。

1.遺産分割の当事者に間違いはありませんか

まず遺産分割協議は、相続人の全員が当事者となって合意をしなければいけません。相続人が足りなかったり、相続人以外の方が遺産分割協議の当事者となっていた場合には、その有効姓に問題が生じてしまいます。誰が相続人となるのかについては、こちらのコラム「相続人の確定」で解説していますので、ご参照ください。相続人を特定するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、相続人となる方々の現在の戸籍謄本を取得しましょう。これらの書類は、不動産の登記申請の際にも必要となります。

2.遺産分割協議書の作成にあたって

遺産分割協議書には、誰が、どのような遺産を取得するか、を記載し、相続人の全員が署名・押印します。特に、不動産の登記や預金の名義書換等に使用する場合には、以下のことに注意して作成してください。

(1) 相続人全員が署名及び押印する
遺産分割協議書には相続人の全員が署名と押印をしなければいけません。持回りや郵送で署名や押印をしても問題はないとされていますが、必ず相続人の全員の署名と押印をもらうようににする必要があります。

(2) 誰がどのような遺産を取得するのかを明らかにする
誰がどのような遺産を取得するのかをできる限り明確に記載します。
不動産については登記事項証明書を取得し、登記されている事項をそのまま書き写すなどして、正確に不動産を特定しましょう。

(3) 実印で押印し、印鑑証明書を添付する
相続人の全員から、実印で押印してもらい、かつ印鑑証明書を交付してもらいます。不動産の登記のために必要となるからです。

遺産分割協議書を登記申請に使用する場合や、相続人間の争いが顕在化している場合などには、遺産分割協議書に署名及び押印をする前に、専門家に相談されることをお勧めいたします。
>> 弁護士による遺産分割協議書の作成

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