コラム

 公開日: 2015-06-09  最終更新日: 2016-07-29

ゲッツ・ユニオン事件 詳細③ 売却後も’’住んだまま’’でOKという罠

H27.06.10
ある顧客に届いたダイレクトメール

ゲッツのホームページより
ゲッツのホームページ

このダイレクトメールは、競売開始されたある債務者宅に㈱ゲッツ・インターナショナル(現社名:麹町不動産㈱fuu'z<フーズ>)から送れたものです。また次の画像はゲッツホームページに掲載されていたものです。
いずれも売買は

「売却後も’住んだまま’でOK!」

、これが

落とし穴

です。
顧客は、融資を依頼したつもりで、まんまと謀られ「不動産売買契約書」と「定期建物賃貸借契約書」をセットで署名押印してしまうのです。しかも公正証書の作成の協力までも!
普通の方から見れば信じられないことなのですが、色々な事情を抱えお金に切迫した方にとっては、「住んだままOK!」「ご家族には内緒で!」のキャッチフレーズに、嵌まってしまうのです。
不動産売買契約書:口頭では返済すれば所有権移転はもとに戻すと説明していながら、買戻し特約のない普通の売買契約書に署名押印させる。(この書式は宅建協会のお勧め契約書を使用)
(売買と同時に交わす)定期建物賃貸借契約書:この「定期」は民法改正により生まれた契約手法で、期限を決めて締結する賃貸借契約です。この契約は期限満了で明渡さねばならないのです。おまけにこの期限を厳守させるために「期間満了をもってこの契約は解除される。更新はない。」の「覚書」を決済時に自筆で書かせるのです。
更に、到底払い続けることのできない程の高額家賃(借主は金利認識だが・・)、正に債務不履行が約束されている内容です。
つまり、裁判前提で勝てる書類を蓄積しているわけです。(相手にはゲッツに不利な書類は渡さない。)
しかし、顧客(被害者)は、融資認識ですので、立退かないことがあって当然ですが、種々の嫌がらせをしても立退かない場合、㈱ゲッツ・インターナショナルは、裁判所に対し、自ら原告となり、「明渡請求」訴訟を起こすのが、㈱ゲッツ・インターナショナルが常用するパターン・手法です。
この立退き拒否の方に対しては、「これは自分のものだ。ここにいるものは不法占拠だ。」と大声で叫び、近隣には謄本を示し、究極はパトカーを呼び警官を立ち会わせ、警官が民事問題なので帰ろうとすると「(被害者に)刺される」かもとしれないと、本末転倒の大騒ぎをあえてするという、私から見れば反社会的勢力まがいの傍若無人な行為で許したくない方々です。

参考)社名変更の履歴:㈱ゲッツインターナショナル⇒平成27年1月(株)fuu'z(フーズ)⇒平成28年4月(株)シレオ

記・大森孝成

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宅地建物取引士 大森孝成

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