コラム

 公開日: 2015-04-05  最終更新日: 2016-07-29

以前 皆さんに警鐘した事件が新聞掲載されました

平成25年6月17日掲載
平成27年4月3日掲載
H27.4/8
HPアドレス 
http://www.taisei-kikaku.com/index.html

私が長く関っている事件が、何と記事になりました。

普通人であれば信じられない悪辣行為が、平然と行われていることを知っておいてください。

くれぐれもご用心!ご用心!強く警鐘を鳴らします。


私が調査した他の事件の手法も全て同じ手法ですが、㈱ゲッツインターナショナルと,㈱ユニオン・フィナンシャル・サービスの役員(両社関係の役員社員:宮上元伸 重永剛宏 辻祐一)及び社員(明石正敬 またの偽名清水良二 田中康一)はグル一体でありながら別人を装い、正に記事の通りの方法で不動産を騙取しています。ゲッツとユニオンは共に宮上(金)元伸が株主でありながら、これら役員や社員は、裁判の本人尋問で両社は別人格だと懸命に答弁している姿は痛々しくて正に笑止の限りでした。これら役員・社員は両社を兼務兼業する一体組織なのです。

そもそも「会社はだれのものか」のいろはを知らないのか?、裁判所での法廷尋問(H26.4/14)で辻祐一はユニオンの社長で且つ貸金業務取扱主任者であり、それを東京都及び金融庁に登録していながら、「ユニオンには名義を貸しているだけで、私はゲッツの社員だ。」、また別の社員明石正敬はゲッツの宅建取引従事者且つ前専任宅建取引主任者(現在「宅地建物取り引き士」という)であり、それを東京都に免許時に記載していながら、「私は、ユニオンの差配者である。ゲッツには名義を貸しているだけ、」と答弁している。

※)このような(屁)理屈がいつまでも通用すると思っていること自体が不思議ですし! 彼らは、これまでの多く事件で日本のの裁判制度(

書面による証拠主義

書面による証拠主義)を学習しています。つまり相手から自社には有利な署名押印のある書面を取り、相手に対しては書面を残さないように

巧妙に誘導

巧妙に誘導します。

ゲッツとユニオンの両会社は株主宮上(金)元伸1人(ゲッツ:妻スンミを含め90%・ユニオン:100%)のものですが、今までの経緯から、宮上元伸自身も名義貸しだ(笑)と言いかねないほどいい加減でデタラメな会社とその役員社員なのです。

私には民族的偏見は一切ありませんが、今回の一連の事件は在日韓国人のなかのよろしくない一部グループの仕業です。他30件近い件数の事件を調査しますと、彼らの度を越えた身勝手で卑劣な行為に深い憤りを覚えます。彼らは自己利益だけの追及で被害者がどうなっても構わない。その結果、被害者は後で弁護士を立てるお金もなくただ泣寝入りするしかないという状態がほとんどでした。

以下、新聞記事をご覧ください。

平成27年4月3日産経新聞

 「自宅を不動産会社にだまし取られた」として損害賠償を求めた男性(67)の裁判で昨年末、東京地裁(脇博人裁判長)は男性側の実質勝訴となる判決を言い渡した。

 しかし男性側は「判決は詐欺を認定していない」として控訴した。同社を被告とする訴訟は平成20年以降で少なくとも19件ある。家を失い妻に自殺された男性は「私のような被害者を出さないためにも戦う」と語る。

 被告は東京都千代田区麹町の不動産会社「ゲッツ・インターナショナル」(今年1月にfuu’zに社名変更)と同社の役員、従業員ら。

 1審判決などによると、男性の妻は22年、知人女性(別の詐欺事件で有罪確定)から事業への出資を依頼され、「この話が止まると指詰めもの」と訴えた女性への同情もあり、 女性から紹介された金融業者「ユニオン・フィナンシャル・サービス」に出資金の融資を依頼。 ユニオンからゲッツを紹介された。両社は所在地や役員、従業員が重なり、実質的に一体とみられる。

 ゲッツは男性と妻に「契約上は自宅を買い取る形にするが、返済すれば名義は戻す」と口頭で約束。仲介した女性が「約束は録音する」と話したこともあり、夫妻は売買契約を結び、 代金として1800万円をゲッツから受け取った。また自宅を月額84万円で借りる賃貸契約も結んだ。

 しかし、23年2月、ゲッツは「家賃が振り込まれない」として賃貸契約を解除。 さらに、男性の自宅を抵当に自社の従業員から2500万円を借りたとする契約を締結。直後に従業員が抵当権を行使し、自宅は競売にかけられた。

 夫妻は女性に録音記録を出すよう求めたが、女性は「レコーダーが壊れた」と主張。自宅は1億1600万円で落札された。

 男性は23年12月、「組織的、計画的に自宅をだまし取られた」としてゲッツ側を提訴したが、妻は家を失ったことを苦に自殺した。

 昨年12月の判決は、「買い戻しは約束していない」とするゲッツ側の主張を覆す証拠がないことなどを指摘、「売買契約を詐欺的に締結させたとの事実は認めがたい」とした。

 その上で「ゲッツ側は当初から、自宅を競売にかけて利益を得ることをもくろんでいた」
▽「ゲッツ側は競売で多額の利益を得ており、許容される限度を超える著しく不相当な取引」 ▽「自宅をわずか1800万円で取得した売買契約や高額家賃での賃貸契約は暴利行為で、公序良俗に反し無効」-と判断。請求額5千万円のうち4700万円を支払うよう被告に命じた。

 原告側弁護士によると、暴利行為で契約全体を無効とする判決は画期的だという。ただ、ゲッツの口座を差し押さえたところ残高は十数万円しかなく、男性は賠償金を手にできていない。 22年度のゲッツの売上高は15億円あり、弁護士は「口座から現金が移された疑いが強い」としている。

 一方、ゲッツ側の弁護士は「判決は違法性を認定していない。控訴しており話せることはない」とした。

 男性は「妻も自宅も失った悔しさは消えない。ゲッツにより自宅を失った人は私だけでなく、裁判で表に出たのは氷山の一角のはずだ。彼らのためにも戦う」と話している。

参考)社名変更の履歴:㈱ゲッツインターナショナル⇒平成27年1月(株)fuu'z(フーズ)⇒平成28年4月(株)シレオ

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