コラム

 公開日: 2015-03-02  最終更新日: 2015-09-09

NO56 遅延損害金(その2) 闇金業者とは

H27.3/1

HPアドレス 
http://www.taisei-kikaku.com/index.html

相手が闇金まがいの業者の場合、
基本的にこのような金融屋から借金すること自体,論外ですが、彼らは、その見極めができないほど、巧妙に普通の金融業者を装っているので、性質が悪いのです。

彼らからお金を借りようとしますと、まず個人情報開示の同意書にサインさせられます。(彼らは他の借入状況や信用を調査)、そして適当な理由付けで簡単に断ってきます。借入れができると思っていた客は突然の融資拒否に困惑します。その客の心理を巧みに操り、親切心を装って他の業者を紹介し、その業者から貸し出しされる仕組みです。その業者とはほとんどが関係会社か、又は仲間業者です。

つまり、貸金業法で認められている媒介手数料 借入金×5%をまず確保する誘導システムなのです。そして彼らとの契約は、客が返済不能になることを前提とした金銭消費貸借契約ですので、当然の如く遅延損害金は、利息制限法の上限利率です。

遅速制限法の上限利息は、借金が「10万円未満の場合は29.2%」「10万円以上100万円未満の場合26.28%」「100万円以上の場合21.9%」という高利です。

更に悪質なのは、それ以外に勝手な理由をつけて請求やら借入金相殺をしてくるのです。

もっと究極の悪は、不動産担保ローンの場合ですが、系列か、または仲間の宅地建物取引免許業者(悪質な)を紹介して、貸付けの方法として「一旦不動産の所有権を移転させて頂きますが返済すれば買戻しできる」という虚偽の説明で、実際の売買契約は買戻し特約のない普通契約を交わさせたうえで、これと公正証書とするというやり方です。

当然、その価格は、売主?である所有者は、借金の手法としての不動産売買契約だと思っているので借入認識です。つまり借主である所有者は返済を考えれば余り多額な借り入れを避けようとしますので、悪質業者は不動産を安価に丸取りして暴利を貪るというやり方です。(貸金と不動産の会社は資本同一、役員社員は同一でそれぞれ他人を装う。)



皆さんは好ろしくない「やみ金・闇金」と称する貸金業者ついて、どのようなイメージをお持ちでしょうか? 

普通に考える「やみ金」というイメージは無登録業者で、公衆トイレ・電柱等にチラシを置いたり貼ったりして高金利を貪る業者(個人?)を思い浮かべると思いますが、実体は全く違います。

彼らは、堂々と「東京都貸金登録業者」の資格を有し、「日本貸金業協会」の会員になり、都登録番号と協会番号を名刺に記載して、あたかもまともな業者であるかのように装います。例えば、ある貸金業者の名刺では、日本貸金業協会 第0053・・号 東京都知事(1)第310・・号と記載され、都知事(2)第・・・・であると更に信用があるかのように説明します。(登録は5年更新)

私はある事件で、平成23年6月から今日まで20回ほど東京都労働産業局金融部貸金業対策課を訪問しています。

問題の根は東京都貸金業対策課にあると私は思っています。

同課業者登録係への申請の際、書類さえ整っていれば登録は容易に受理されます。これは致し方ないかも知れません。問題は受理後の登録業者が正しい運営を行っているかどうかをチェックする同課検査調査係の姿勢に問題があるのでは?思っています。都民等から苦情相談があってもその対応は緩慢で、本気で聞こうという姿勢が見受けられず憤りを感じさえします。

問題に対して真剣に立ち向かってくれる都職員は皆無に等しく残念に思います。(都の体質?、自己保全?)

つまり、登録した業者を振るい落とすシステム(処分)が機能していないのです。(刑事事案では処分実績があるが)

この都の体質が闇金業者を生んでいるといっても過言ではない。つまり、悪質業者は、都や協会の信用を「隠れ蓑」にして、あたかも良質な業者のごとく装い悪行の数々を繰り返しているのです。

度々申しますが、彼らは署名押印まではあたかも普通の業者を装っています。また登録貸金業者は必ず「貸金業務取扱主任者」(国家資格・金融庁が資格権者)という資格を有する者(役員または社員)を置かなければならないのですが、この資格を有する人の名義も貸し借りされています。

彼らは利息制限法以上の儲け狙いで、数社数人のグループを組み、各人が顧客に対しては他人を装いつつ実体は連携して、一旦かかわりを持ったお客は絶対に離しませんからご注意ください。

甘言に騙されないように! ハンコを軽々に押さないように!(署名押印後、彼らの言動が突然豹変します)

私は私のお客さんのある事件で某貸金業者(実質闇金)+グループの不動産業者+取巻き業者と現在戦っています。彼らが遣った悪行の数十件に及ぶ事件を知り調査しました。警視庁始め、関係官庁に度々訪問して説明やら相談をしているところです。

どうか、このような人間とは絶対にかかわらない様に!

また、そのような場面でお困りの方は、私大森にSOSを発信してください。一番は、一人で対応しないことが最も大事で、相手の嫌がることなのです。

大森

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宅地建物取引士 大森孝成

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TEL:03-5725-1641

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