土田拓己

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 公開日: 2018-04-05 

大法人は電子申告限定 の余波

平成30年度の税制改正で、電子申告の推進がいくつか方針として出されました。
その中での一つが「大法人の電子申告義務化」です。

■平成32年4月1日以後に開始事業年度から適用
■資本金1億円超の大法人に適用
■適用後、書面で提出したとしても、【無申告】として取り扱われる

これは、資本金1億円超の大法人に限定して実施されるものなので、中小企業にはあまり関係ないものですが、以前の「電子申告するとちょっと税金やすくしますよ。」というような推進の仕方でなく、「電子申告義務化」というところがインパクトの大きい改正です。

つまり、「大法人に義務化」が第一歩で、段階的に中小企業にも電子申告を前提にしていく流れになりそうだ、ということです。

この改正以外にも、「所得控除の控除証明などの電子データでの提出」「電子申告した場合には、青色申告控除を65万円控除適用」などといった、『電子申告特例』が散在しています。

今後は、すべての申告は電子申告以外受け付けない、という方向も見え隠れするな、と感じた税制改正です。

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