土田拓己

つちだたくみ

土田総合会計事務所/税理士法人レガード

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コラム

 公開日: 2015-12-21 

あらためて消費税を説明します

毎日の生活の中ですっかりなじんでしまった消費税ですが、経営者にとって消費税の基本を整理してみました。


(1)消費税の仕組み

消費税は商品販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、

『負担は消費者』
『納付は事業者』

という所得税や法人税と異なるコンセプトで作られた“間接税”です。

税率は、平成元年4月1日から消費税が3%で導入され、平成9年4月1日から5%、平成26年4月1日から8%となり、平成29年4月1日から10%になることが決まっています。

ビジネス上でも重要な税金の一つですので、この納税の仕組みを改めて理解しておきましょう。



(2)『負担は消費者』『納付は事業者』

所得税や法人税のように『利益×税率=税額』と計算されるものではなく、負担する人と納付する人が異なるということが、間接税である消費税の大きな特徴です。

下記は、消費税8%の負担の仕組みのイメージです。


【生産事業者】が生産品を648円(内消費税48円)で【販売事業者】に販売し、
【販売事業者】が【消費者】に1,080円(内消費80円)で販売した時には、下記のように納税と負担が発生します。

■消費者
支払   1,080円
内消費税   80円(販売事業者に支払う)

■販売事業者
売上の消費税  80円(消費者からもらう)
仕入の消費税  48円(生産事業者に支払う)
差引納税額   32円(国に支払う)

■生産事業者
売上の消費税  48円(販売事業所からもらう)
差引納税額   48円(国に支払う)


このように、負担は【消費者】がしていますが。【販売事業者】と【生産事業者】が80円を32円と48円にそれぞれ分担して国に納税していることが分かります。


(3)注意点

注意すべきなのは販売事業者です。
【販売事業者】は、【消費者】から入ってきた(売上の)消費税80円から、支払った(仕入の)消費税48円を差し引いて、手元に残った消費税32円を国に納税する、という計算をしています。

理論上は問題ないように見えますが、『取引は日々発生して、納税は決算の時、というタイムラグがある』こと、『お金に色が付いていない』ので『手元に残っている』はずの消費税が運転資金に回ってしまう、等の理由で納税が困難になっているという企業が多数存在します。


この対策として、事業経営者は当初から納税額の概算を“売上の◎%”と決めて、『消費税分を定期積金にしておく』ことをお勧めします。

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