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 公開日: 2015-09-09 

Q.課税対象となる取引でも消費税がかからない取引とは?

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Q.病院で治療を受けましたが、その際受けた領収書には消費税が書かれていませんでした。

治療も役務の提供ですから、消費税の課税対象となる国内取引に該当すると思いますが、問題はないのでしょうか。



A.消費税の課税対象となる取引でも、消費税がかからない取引として、非課税取引と免税取引があります。


<解説>
消費税の課税対象となる取引であっても、敢えて消費税をかけないとされている取引があります。非課税取引と言われるものです。


非課税取引とは、社会政策的な配慮などから消費税を課税すべきでないとされたもので、以下のようなものが挙げられます。


~非課税取引の具体例~
① 土地や借地権などの譲渡や貸付け
② 有価証券や金銭債権などの譲渡
③ 貸付金の利子や保険料など
④ 郵便切手類、印紙、商品券などの譲渡
⑤ 行政手数料や外国為替取引など
⑥ 社会保険診療の対象となる医療(自由診療は課税されます)など
⑦ 介護保険法の規定に基づく居宅サービスや一定の社会福祉事業など
⑧ 助産
⑨ 埋葬料、火葬料
⑩ 身体障害者用物品(義肢や車椅子など)の譲渡や貸付けなど
⑪ 一定の学校の入学金や授業料など
⑫ 教科用図書の譲渡
⑬ 住宅の貸付け


その一方で、免税取引という、消費税がゼロ円課税される取引があります。

~免税取引の具体例~
① 国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
② 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便
③ 外国貨物の運送や保管など
④ 非居住者に対する営業権などの譲渡又は貸付け
⑤ 以下のイ~ハを除く非居住者に対する役務の提供
イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管
ロ 国内における飲食又は宿泊
ハ イ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの
⑥ その他一定の取引


輸出業者の消費税は優遇されている、という話を耳にされた方も多いと思いますが、その話はこの免税取引にあります。

免税取引も非課税取引も消費税がかからない、という点は同じですが、 免税取引に対しては、原則として前段階の業者に支払った消費税の還付が認められる、というメリットがあります。


一方で、非課税取引に対しては、消費税の還付が原則として認められません。


ところで、消費税は皆様が行う取引を、課税対象となる取引のうち非課税取引や免税取引以外のいわゆる「課税取引」、「非課税取引」、「免税取引」、そして課税対象とならない取引に、正確に区分することが重要になります。








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