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 公開日: 2015-09-08 

Q.分掌変更に伴う役員退職給与が認められない?

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Q.当社(3月決算)の代表取締役D は昨年3月末で非常勤役員となり、かつ役員報酬を60%カットしましたので、分掌変更に伴う役員退職給与を支給することとしました。
ところが、現在実施されている税務調査において、分掌変更に伴う役員退職給与は認められないという指摘を受けました。

昨日のQ&Aの具体例のとおりに支給しているのに、なぜこのような指摘を受けるのでしょうか。


A.分掌変更に伴う役員退職給与は、その分掌変更が実質的に退職したと同様であるために認められるものです。

このため、具体例のとおりに処理を行っても、実質的に退職していないと判断されるのであれば、分掌変更に伴う役員退職給与の支給は認められないと判断されます。



<解説>

分掌変更に伴う役員退職給与は、その分掌変更が実質的に退職した場合と同様であるために認められているものです。


昨日のQ&Aに分掌変更に伴う役員退職給与が認められる具体例を示していますが、この具体例に示されている役員の分掌変更であっても、その役員が分掌変更後も会社に影響力があり、実質的に退職したとは言えない場合もあります。


実質的に退職していないにもかかわらず、役員退職給与を認めるわけにはいきませんから、具体例のとおりに役員退職給与の支給をしたとしても、税務調査においては、実質的に退職したと認められるか否かのチェックがなされます。


この点、昨日のQ&Aの具体例に該当していたにもかかわらず、分掌変更に伴う役員退職給与が否認された裁判例があります。

この裁判例においては、

①代表取締役を退任したにもかかわらず、それを知らない得意先もいること、②新代表取締役は会社の事情を十分に把握しておらず、交代の必要性が不明確であること、といった事実関係に着目して、実質的に退職したとは認められないという判断がなされています。


役員退職給与は、役員の退職に伴って支給されるものですから、退職していないのであれば、その支給は認められません。

とりわけ、分掌変更に伴う役員退職給与を支給する場合、支給対象となる役員は会社に残るわけですから、実質的に退職したといえるのか、慎重に判断する必要があります。







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