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 公開日: 2015-09-01 

Q.役員退職給与は大きな節税につながる?

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Q.役員退職給与は大きな節税につながる、ということですが、その具体的な内容について教えてください。


A.役員退職給与は、損金となる金額の限度額が非常に大きいです。

このため、役員退職給与を支出すると大きな損金を計上することができ、法人税の節税効果があります。
それにとどまらず、役員退職給与の支給を受ける役員に対して課税される所得税についても、分離課税などの仕組みが設けられており、大きく優遇されています。



<解説>

役員退職慰労金といった名目で役員退職給与が支給されていますが、一般的に、この役員退職慰労金は非常に高額になると言われています。

役員ではないサラリーマンであっても、退職金は巨額になりますから、役員退職給与はなおさら大きな金額になるのが通例です。


役員退職給与も、他の役員給与と同様、「不相当に高額な金額」は損金にならないとされていますが、その金額はかなり高額に計算されます。


結果として、役員退職給与を支給することで、大きな金額の損金を会社は計上することができます。


それにとどまらず、役員退職給与は、それを受ける役員個人の税金、すなわち所得税の節税効果も大きいのです。


役員退職給与は退職所得として、高額の「退職所得控除額」が認められると
ともに、課税される金額は原則としてその二分の一になります。


加えて、累進課税制度の影響が小さくなる「分離課税」という仕組みで所得税が計算されることになっています。


以上を踏まえると、役員退職給与は会社及び役員個人の双方に大きな節税効果を持つ、きわめて使い勝手のいい節税手段なのです。









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