コラム

 公開日: 2015-08-28 

Q.事前確定届出給与を複数回支給する場合は?

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Q.当社(3月決算)は、役員Bに2013年9月30日に300万円、2013年12月15日に100万円を支給するという事前確定届出給与に関する届出書を提出しています。

2013年9月30日の300万円は支給できましたが、2013年12月15日の100万円は資金繰りの都合上10万円しか支給できませんでした。


2013年12月15日に支給した10万円は損金不算入となると思いますが、2013年9月30日の300万円は支給時期と支給金額を事前に確定させ、その通りに支給していますから、損金になるという理解で大丈夫でしょうか?




A.事前確定届出給与は、

①支給時期、

②支給金額が事前に確定し、

③実際にも「その定めのとおりに支給する給与」に限られる

とされていますが、これらの要件を満たすか否かは役員の職務執行期間、すなわち役員が選任される定時株主総会から次回の定時株主総会までの期間の実績で判断することが原則とされています。


貴社の定時株主総会が6月末であれば、役員Bの職務執行期間である2013年6月末から2014年6月末までの一年間において、原則として①~③の要件を満たす必要があります。となれば、届出の通りに支給した2013年9月30日の300万円についても、損金不算入とされます。



<解説>

事前確定届出給与は、①支給時期、②支給金額が事前に確定し、③実際にも「その定めのとおりに支給する給与」に限られるとされていますが、③の「その定めのとおりに支給」されたか否かは、原則として事前確定届出給与対象者の職務執行期間で判断することとされています。


役員の職務執行期間は、一般的には役員が選任されることになる、各事業年度の定時株主総会から次回の定時株主総会までの期間をいうこととされていますので、その期間中は事前確定届出給与に関する届出書のとおり役員給与を支給しなければ、原則として上記③の要件を満たさないことになります。


事前確定届出給与を職務執行期間内において複数回支給する場合には、その支給内容をすべて事前確定届出給与に関する届出書に記載することとされていますから、その通りに職務執行期間内は支給されなければなりません。


このため、複数回事前確定届出給与を支給すると届け出た場合において、一回でも提出した事前確定届出給与に関する届出書のとおりの支給を行わなかったとすれば、事前確定届出給与に関する届出書のとおりの支給をした分の役員給与についても、損金不算入となります。


こういう意味においても、事前確定届出給与は、事前確定届出給与に関する届出書のとおり支給するか、全く支給しないかのいずれかの対応をすべき、とされています。















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