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 公開日: 2015-08-27 

Q.資金繰りが悪化!事前確定届出給与が払えなかったら?

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Q.当社(3月決算)は、9月30日に、300万円を役員Aに支給するという事前確定届出給与に関する届出書を提出しています。

しかし、会社の資金繰りが悪化したため、300万円のところ200万円しか役員給与を支払えませんでした。
この場合、損金不算入額はいくらになるでしょうか。



A.事前確定届出給与は、①支給時期、②支給金額が事前に確定し、③実際にも「その定めのとおりに支給する給与」に限られるとされています。

このため、これら①~③のすべての要件を満たさなければ事前確定届出給与とは言えませんから、その全額が損金不算入となるのが原則です。



<解説>
事前確定届出給与は、①支給時期、②支給金額が事前に確定し、③実際にも「その定めのとおりに支給する給与」を言うとされているため、これらの要件が一つでも満たされなければ、事前確定届出給与とならず、支給金額の全額が損金不算入となります。


ご質問のケースでは、300万円全額は支給できなかったものの、200万円は支給されていますので、その一部だけでも損金として認めて欲しいところなのですが、事前確定届出給与は、このように非常に厳しい制度なのです。


ところで、ご質問と同じケースで、役員Aに給与を200万円支払うのではなく、全く払わなかった場合について考えてみましょう。ご質問の場合には、支払った200万円は損金にならないことになるのですが、払っていないものは、そもそも損金不算入とする金額はないことになりますので、結論としては損金算入が否認される金額はないことになります。


つまり、事前確定届出給与を適用しようとする場合には、事前確定届出給与に関する届出書のとおりに役員給与を支出するか、もしくは全く支給しないか、いずれかの対応を取ることが通例となっています。


~事前確定届出給与と損金不算入額の関係~


<支給時期や支給額>

☆届出通りの支給 ⇒ 支給額が全額損金となる


☆届出の通りでない支給 ⇒ 支給額が全額損金とならない


☆全く支給しない ⇒ 支給額が零のため、損金としない金額も零









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