コラム

 公開日: 2015-07-10  最終更新日: 2015-08-26

Q.あらかじめ税務署に届出た役員給与は損金算入?

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Q.あらかじめ税務署に届け出た役員給与については、事前確定届出給与として損金の額に算入できるということですが、その届出の期限はいつになりますか?

加えて、どのような事項を届け出ればいいでしょうか?




A.事前確定届出給与に係る届出書は、原則として、役員の職務執行が開始することとされている定時株主総会の決議日から一月以内(その期限が事業年度開始日から四月超後となる場合には、四月経過日まで)に税務署に提出する必要があります。
この届出書には、事前確定届出給与となる役員給与の支給時期や支給金額など、所定の事項を記載する必要があります。



<解説>

あらかじめ税務署に届け出ることにより、損金算入が認められる事前確定届出給与については、所定の届出書(「事前確定届出給与に関する届出書」といいます。)を、納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。

この届出書ですが、以下の区分に応じ、それぞれに掲げる日までに提出しなければなりません。

① 通常の場合
役員給与の支給額を決定し、役員の職務執行が開始するとされる定時株主総会日から一月を経過する日までに提出する必要があります。

なお、新設法人の場合には、設立日以後二月を経過する日までに提出する必要がある、とされています。

この点、正確には「事前確定届出給与に係る役員給与の支給額等の決議日」と、「役員の職務執行開始日」のいずれか早い日から一月を経過する日、とされていますが、一般的には定時株主総会でこれらの事項を決める必要があるとされていますので、定時株主総会から一月以内、とお考えください。

ただし、その期限が事前確定届出給与に係る役員給与を支給する事業年度開始日から四月超後である場合には、事業年度開始日から四月を経過する日までに提出する必要があります

② 臨時改定事由が生じた場合
役員の職制上の地位の変更、役員の職務の重大な変更など、役員給与を改定せざるを得ないやむを得ない特殊事情がある場合、その特殊事情に係る役員について、新たに「確定額を支給する定め」を設けた場合には、その特殊事情が生じた日から一月以内に事前確定届出給与に関する届出書を提出することで、その役員に対して支給した役員給与を事前確定届出給与として損金の額に算入することができます。

ここでいう臨時改定事由とは、定期同額給与に係る臨時改定事由と同一です。

なお、この②の期限は、①の期限よりも早くなることはありません。
その他、事前確定届出給与に関する届出書においては、以下の事項を届け出ることになっています。

~事前確定届出給与に関する届出書の届出内容~

1.支給の対象となる者(「事前確定届出給与対象者」といいます。)の氏名及び役職名

2.事前確定届出給与の支給時期及び各支給時期における支給金額

3.事前確定届出給与に係る支給等の決議をした日及び当該決議をした機関等

4.事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日

5.事前確定届出給与につき定期同額給与による支給としない理由及び事前確定届出給与の支給時期を上記2の支給時期とした理由

6. 事前確定届出給与対象者に対する事前確定届出給与以外の給与の支給時期及び各支給時期における支給金額

7. その他参考となるべき事項

実務上は、国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm )からダウンロードできる、事前確定届出給与に関する届出書と、それに添付する付表(事前確定届出給与等の状況)を税務署に提出する形となります。


ところで、会社によっては、毎事業年度同じように事前確定届出給与を支給する場合があります。

この場合、前事業年度の実績と同じなので、事前確定届出給与に関する届出書を毎期提出する必要はないとお考えの方もいらっしゃいますが、各事業年度において提出しなければ適用はないとされていますので、毎期確実に提出する必要があります。

提出を失念してしまうと、事前確定届出給与が認められないことになります。



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