コラム

 公開日: 2015-02-18 

Q.役員給与を年棒で払ってもいい?

Q.当社は非常勤役員に毎月5万円の役員給与を支払うこととしていましたが、事務が煩雑ですから、1年に一度、年俸として60万円を支給したいと考えています。

毎月5万円ずつ支給する場合と、年俸で60万円支給する場合とで、利益に与える影響はなく、かつ年俸であっても実態は毎月支給したのと同じですから、定期同額給与と判断しても問題ないと思いますが、如何でしょうか?


A.定期同額給与は、「支給時期が1月以下の一定の期間ごと」である給与であり、具体的にはあらかじめ定められた支給基準や慣習に基づいて、毎日、毎週、毎月のように月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給されるものを意味します。
このため、月ベースで計算される年俸であっても、支給時期は1月以下ではなく1年ですから、定期同額給与に該当せず、全額が損金不算入となります。


<解説>

定期同額給与の要件は、支給する役員給与の金額が、「1月以下の一定の期間ごと」に計算されるか否か...ではなく、「1月以下の一定の期間ごと」に支給されるか否か...です。

このため、年俸や事業年度の期間俸は、支給時期が「1月以下の一定の期間ごと」ではないため、支給した役員給与の全額が、定期同額給与に該当しないとして損金不算入となります。

ご指摘のように、支給時期が異なっても、一事業年度において法人税の基礎となる利益に与える影響は変わりませんが、このような支給時期についても問題になるのが定期同額給与ですから、十分に注意する必要があります。







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