コラム

 公開日: 2015-02-16 

Q.役員給与の未払は定期同額給与になる?

Q.資金繰りの都合上、来月の役員給与を支給できないと見込まれています。後日、資金繰りが落ち着いた段階でこの役員給与は支給するつもりですが、このような未払の役員給与がある場合、定期同額給与にはならないのでしょうか?


A.未払の役員給与であっても、役員給与を支払うべき債務が確定していると判断できるのであれば、未払の役員給与についても定期同額給与として取り扱って差し支えない、と考えられます。
ただし、長期にわたり未払のものなど、その金額を支払う意思がないと考えられるものについては、定期同額給与にならないと判断される可能性があります。


<解説>

法人税の世界では、法人が支払うべき債務が確定した費用であれば、損金の額に含めることができる、という大原則があります。

確かに、定期同額給与は毎月同額を支払うという建前があるものの、その役員に支払うべき役員給与の債務が確定したと考えられるものであれば、たとえ未払いであっても、その金額の役員給与を支払ったと考えて問題ないと考えます。

ただし、役員給与税制は、「お手盛りや利益調整を防止するため、あらかじめ支給が確定している役員給与のみを損金とする」という考え方で作られていますので、長期にわたって支給されない役員給与については、「そもそも支払う意図がなく、あらかじめ支給が確定しているとは言えない」といった判断がなされる可能性があります。

こうなると、利益調整につながる恐れがあるため、未払経理した役員給与につき、定期同額給与に当たらないとされるリスクがあります。

いずれにしても、定期同額給与を構成する役員給与につき、未払計上した場合には、税務調査において役員に対する役員給与の支払債務が確定しているか、というポイントが深くチェックされますので、十分に注意したいところです。







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