コラム

 公開日: 2015-02-12 

Q.役員への現物給与と定期同額給与

Q.税務調査では現物給与課税が問題になる可能性がありますが、定期同額給与との関係はどうなりますか?


A.現物給与のうち、毎月継続的に発生し、かつ一定と認められる経済的利益については、定期同額給与に含めて考えることになります。


<解説>
現物給与に関しても、役員給与の制限を受けることとされていますが、毎月同額の役員給与は定期同額給与として損金の額に算入されることを踏まえ、「その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるもの」については、定期同額給与の範囲内に含まれることとされています。

この一例をあげると、以下のような現物給与がその対象となります。

~定期同額給与とされる現物給与の具体例~
①物品等の資産を贈与等した場合において、その額が毎月おおむね一定しているもの

②給与課税される社宅家賃や金銭の貸付けに係る利子相当額
(毎月著しく変動するものは除かれます。)

③毎月定額で支給される渡切交際費(法人の業務のために使用したことが明らかでないものに限ります)

④毎月会社が負担する、住宅の光熱費、家事使用人給料等の個人的費用
(毎月著しく変動するものは除かれます。)

⑤給与課税される社交団体等の会費や、役員や従業員を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料で、経常的に法人が負担するもの

このため、これらについて税務調査において役員に対する現物給与として源泉所得税が課税されても、その課税される金額については定期同額給与として損金の額に算入されますので、法人税の問題は原則として生じません。




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