コラム

 公開日: 2015-01-13 

Q.役員給与の額を変えたいのですが・・。

Q.役員給与として損金の額に算入される定期同額給与とは、毎月同じ金額を支給する役員給与をいう、とされていますが、役員給与の額を改定したい場合には、どのような手続きをとればいいのでしょうか?


A.定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始日から3月以内に行う必要があります。
加えて、同額である期間の判定は、原則として今回の定時株主総会から次回の定時株主総会までとされています。


<解説>

定期同額給与とは、支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与のうち、事業年度中の各支給時期における支給金額が同額であるものなど、所定の役員給与を意味しています。

このため、役員給与の支給金額が変更される、役員給与の改定の取扱いが問題になります。

定期同額給与の改定につき、法律上は有効と取り扱われる改定を所定の改定に制限した上で、原則として

①「事業年度開始の日から給与改定後の最初の支給時期の前日まで」及び

②「給与改定前の最後の支給時期の翌日から当該事業年度終了の日まで」の間の各支給時期における支給額が同額であるものが、定期同額給与に該当すると規定しています。

つまり、所定の改定であり、かつ改定前後で同額でありさえすれば、定期同額給与に該当して損金の額に算入することができるのです。

有効と取り扱われる改定についてですが、原則として役員給与の改定は、事業年度開始日から3月以内に行うべき、とされています。

3月以内という期間は、会社法において、役員の職務執行期間が今回の定時株主総会から次回の定時株主総会までとされていることを踏まえたものです。3月決算の上場企業について考えていただくと分かる通り、これらの会社は事業年度開始日(4月1日)から3月後の6月中に定時株主総会を行うことが通例ですが、これは会社法で事業年度開始日から3月以内に定時株主総会を行うよう定められているからです。

実務上は定時株主総会において役員給与の金額を改定することが多く、かつ職務執行期間である次回の定時株主総会までは役員給与の金額は変更されないことが通例です。

この点を踏まえ、法人税法上は、職務執行期間中役員給与の金額が同額になるよう、定時株主総会が開催される3月以内の改定と、その改定後の同額の役員給与の支給が求められています。

なお、中小企業の場合には、法人税の確定申告期限が原則として決算日から二か月以内とされていることもあって、定時株主総会を決算日から二か月以内としているところが大多数と思います。

このため、定時株主総会までの最初の二月(3月決算法人の場合には、4月と5月)の役員給与が同額であり、かつその後三か月目(3月決算法人の場合には、6月)から改定後の役員給与の同額支給がなされることが、中小企業においては一般的です。



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