コラム

 公開日: 2015-01-09  最終更新日: 2015-01-13

Q.前回Q&Aの「経営に従事する」とは?

Q.前回のQ&A「役員登記していないのに役員報酬??」の中に出てきた、‘みなし役員’に該当する大前提として、「経営に従事する」という要件が挙げられていますが、「経営に従事する」とは、具体的にどのような状況を意味するのでしょうか?


A.「経営に従事する」という要件は、一般的には「事実上経営に参画している」状況をいう、とされていますが、その具体的な内容は非常にあいまいであり、ケースバイケースで判断せざるを得ません。
このため、重要な経営判断等に関しては、みなし役員に該当する可能性のある者を極力関わらせないといった対応を考える必要がありそうです。


<解説>

みなし役員に該当するための大前提である、「経営に従事する」という要件については、法人税において明確な規定が置かれていません。

このため、あくまでケースバイケースで判断することになりますが、基本的には「事実上経営に参画している」状況があるか否かが問われることになる、と言われています。

つまり、みなし役員に該当するか否かが問題となる者の、実際の勤務実態に照らし判断されることになるのです。

一般的に、役員の仕事は重大な経営判断を行うことですから、経営に関わる取引先等の決定、巨額な借入れの決定等を行っている場合には、「経営に従事している」と判断されることになると考えられますが、単純な経理事務など、誰にでも代替可能な基礎的業務に従事しているだけであれば、「経営に従事している」とは言えないと考えられます。

このあたり、非常にあいまいで困るところですが、対応方法としては、みなし役員に該当する可能性がある者、すなわち会社法などの法律において役員とされない経営者の親族等に関しては、極力経営に関係する仕事をさせない、といった対応に心がけることでしょう。


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