コラム

 公開日: 2014-12-24 

Q.不相当に高額な役員給与について。。実質基準がよくわかりません

前回のコラム「不相当に高額な役員給与は損金に算入されない?」の中に出てきた‘実質基準’について。

Q.実質基準と言われても具体的な金額はよく分かりません。
そもそも、同業他社等の役員給与の支給状況など知りようがないと思うのですが、どのように考えればいいでしょうか?


A.ご指摘の通り、同業他社等の役員給与の支給状況などは、一般的には知られていませんが、困ったことに判例上は、実質基準により課税処分を行った税務署の判断を合法としていることが多いです。

このため、あくまで常識的な判断をした上で、税務調査で税務署と揉めた場合には、その都度粘り強く交渉するより他にないというのが正直なところです。


<解説>
実質基準により「不相当に高額な役員給与」を判断するとしても、実務上は同業他社のデータを入手することが極めて困難といった事情がありますので、役員給与について、100%正確な適正額を検証することは現実として不可能と言わざるを得ません。

このため、ケースバイケースに応じ、常識的な判断で「不相当に高額な役員給与」に該当するか否かを判断せざるを得ないという状況になっています。

100%正しい数字が分からないのに、課税されることもあるという点では、納得しがたい事情もありますが、過去の判例を検討しますと、実質基準により課税処分を行った税務署の判断を、裁判所は合法と判断する傾向が強いです。

このため、不安は残りますが、自身の常識や専門家の意見を参考にしながら、役員給与の支給額を決定せざるを得ない状況であり、場合によっては税務
調査において税務署と粘り強く交渉しなければなりません。

ところで、もちろん例外はありますが、「不相当に高額な役員給与」に関しては、その金額が明確ではないこともあって、税務署も慎重な対応をすることが多いと言われています。

このため、役員への報奨として適正と考えた根拠を整備し、その旨きちんとした主張ができるのであれば、100%大丈夫とは言えないものの、十分に税務署と交渉ができると考えられます。

実質基準はケースバイケースで考えるべき基準ですから、実際のところ、「不相当に高額な役員給与」と判断できる確固たる根拠を、税務署も持っているわけではありません。

このため、「不相当に高額な役員給与」が問題となった場合には、税務署から何をもって「不相当に高額な役員給与」と判断するのか、その根拠の提示を求めるといった対応をするなどして、粘り強く税務署と交渉しましょう。



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