コラム

 公開日: 2014-12-11 

Q.不相当に高額な役員給与は損金に算入されない?

Q.「不相当に高額な役員給与」は損金に算入されないということですが、具体的にいくらまでなら損金に算入されるのでしょうか?


A.法律上、役員退職給与以外の役員給与について、「不相当に高額な役員給与」とは、

①役員の職務内容等に照らして計算される適正額を超える部分の金額(実質基準)

②定款等により役員給与の支給限度額を定めている場合における、その限度額を超える部分の金額(形式基準)のいずれか大きな金額をいう。とされています。


<解説>
役員給与税制は、「会社のお手盛りを防止するために、役員給与を無制限に損金としない」という考え方で作られています。

このため、高すぎる役員給与の支給額、すなわち「不相当に高額な役員給与」については、損金にしないとされています。
ここでいう「不相当に高額な役員給与」は、役員退職給与以外の役員給与については、以下の方法で算定される金額のうち、いずれかの大きい金額とされています。

① 実質基準

役員給与のうち、役員給与を支給される役員の職務内容、役員給与を支給する法人の収益状況や従業員に支給する給与の状況、その法人と同規模・同業他社の役員給与の支給事業等に照らした場合に、その役員への報奨として適正と認められる金額(適正額)を超える部分の金額。

実質基準の注意点として、「使用人兼務役員」の使用人分給与についても、上記適正額との比較対象となる、という点が挙げられます。

使用人兼務役員の使用人分給与のうち、相当な金額は原則として役員給与税制の制限を受けない、とされていますが、使用人分給与として相当でない金額は、使用人給与ではなく、実質的に役員給与と判断されることになることや、意図的に使用人部分を大きくして、役員給与税制の制限を逃れようとする節税が多く見られることを踏まえ、実質基準の適用上はそれも含めたところで「不相当に高額な役員給与」の判断をするべき、とされているからです。

② 形式基準

定款や株主総会等において、役員給与の支給限度額を決定している場合における、その支給限度額を超える部分の金額。

この形式基準の対象となるのは、支給限度額の制限対象となっている役員に対する役員給与のみ、とされています。

このため、役員登記されていない「みなし役員」については、実務上支給限度額に含めることも基本的にはありませんから、原則として形式基準の計算の対象外となります。
加えて、「使用人兼務役員」については、使用人分給与を定款や株主総会等で支給限度額に含めないとしている限り、使用人給与としての相当部分について、この形式基準の計算の対象外となります。

なお、実際に損金不算入となる金額は、上記①と②のいずれか大きい金額となりますが、大小を判断する上では、役員個別ではなく、法人全体における損金不算入額の大小で判断することになります。



<ぜひ、松島税理士・行政書士事務所のホームページもご覧下さい>
http://www.geocities.jp/sumie_tax/

<ブログ 毎日更新しています>
http://ameblo.jp/matsu-tax/ 

<メルマガを配信しています>
ご希望の方は問い合わせフォームまたは下記メールアドレスに「メルマガ配信希望」と書いて送信して下さい。
matsuzeirishi@xvh.biglobe.ne.jp

<事務所所在地>
〒104-0045
東京都中央区築地4-12-2 シグネットビル702
日比谷線築地駅1番・2番出口徒歩3分
都営浅草線東銀座駅6番出口徒歩6分
都営大江戸線築地市場駅A1出口徒歩5分
有楽町線新富町駅4番出口徒歩8分

電話03-6278-8788
FAX03-6278-8969

この記事を書いたプロ

松島澄江税理士・行政書士事務所 [ホームページ]

税理士 松島澄江

東京都中央区築地4-12-2 シグネットビル702 [地図]
TEL:03-6278-8788

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
ご契約までの流れ

ご契約完了まで料金は発生しませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。 <STEP1> ご相談は無料です。お電話またはメールでご連絡下さい。電話にでら...

 
このプロの紹介記事
中央区築地という便利な立地にある松島澄江税理士・行政書士事務所の所長、松島澄江(まつしますみえ)さん

中小企業の経営者と真摯に向き合い、税務会計をサポート(1/3)

 東京都中央区の築地駅から徒歩約3分という便利な立地にある松島澄江税理士・行政書士事務所。税理士というと敷居の高いイメージを持つ方も多いかもしれません。所長を務める松島澄江さんの魅力は、女性ならではのきめ細やかな心配り。たとえば、小さな文字...

松島澄江プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

女性ならではの細やかな心配りで飲食店の経営支援もサポート

事務所名 : 松島澄江税理士・行政書士事務所
住所 : 東京都中央区築地4-12-2 シグネットビル702 [地図]
TEL : 03-6278-8788

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6278-8788

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

松島澄江(まつしますみえ)

松島澄江税理士・行政書士事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
Q.現物給与は役員給与税制の制限を受けるのでしょうか?

Q.社宅家賃を会社が負担するなど、いわゆる「現物給与」のうち役員に対するものは、役員給与税制の制限を受ける...

[ 経営者が知っておきたい!役員報酬の税務 ]

Q.前回Q&Aの「経営に従事する」とは?

Q.前回のQ&A「役員登記していないのに役員報酬??」の中に出てきた、‘みなし役員’に該当する大前提として、...

[ 経営者が知っておきたい!役員報酬の税務 ]

Q.役員給与の額を変えたいのですが・・。

Q.役員給与として損金の額に算入される定期同額給与とは、毎月同じ金額を支給する役員給与をいう、とされていま...

[ 経営者が知っておきたい!役員報酬の税務 ]

Q.役員登記していないのに役員報酬??

あけましておめでとうございます。昨年は築地に事務所を移転し、変化の多い一年でした。今年は更に更に内...

[ 経営者が知っておきたい!役員報酬の税務 ]

Q.不相当に高額な役員給与について。。実質基準がよくわかりません

前回のコラム「不相当に高額な役員給与は損金に算入されない?」の中に出てきた‘実質基準’について。Q.実質...

[ 経営者が知っておきたい!役員報酬の税務 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ