コラム

 公開日: 2014-12-08 

Q.税務調査で使用人兼務役員となれないと指摘されました

Q.当社は、社長の息子であるA取締役営業部長に対して使用人分賞与を支給したところ、「A氏は使用人兼務役員となれない役員です。」という指導を受け、支給した使用人分賞与の全額が役員賞与に該当するため損金にならないと税務署から指摘を受けました。
この「使用人兼務役員となれない役員」とは一体何なのでしょうか?


A.同族会社においては、安易な節税等の防止の考え方から、その役員の株式等の保有割合が所定の割合を超えるなど、一定の要件を満たす場合には使用人兼務役員となることができない、とされています。
その他、明らかに使用人としての職務が存在しないと認められる所定の役員についても、使用人兼務役員になることはありません。


<解説>
使用人としての側面がある使用人兼務役員は、使い方によって役員給与税制の制限を回避することが可能になりますから、安易な節税等を防止するため、同族会社の役員で会社に対して所定の持株割合を有する者は、使用人兼務役員になれないとされています。

少数の株主で会社を自由に運営できる、同族会社では安易な節税が行われるリスクが大きいとともに、ある程度の株式を持っていれば、会社の意思決定に対しても相応の影響を与えることができますから、会社の指示命令に従うべき使用人とは一線を画すと考えられているからです。

その他、下記の役員に関しても、使用人としての職務の側面があるとは認められないとして、使用人兼務役員になれないとされています。

☆社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役等、合同会社等の業務執行役員等、委員会設置会社の取締役・・・明らかに経営に専従すると認められるため

☆監査役や監事 ・・・監査業務に専従する必要があるため

☆非常勤役員 ・・・使用人としての職務に常時従事していると言えないため






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