川嵜啓司 - 耐震診断から生活空間までプロデュースする建築士　

地震列島に住みながら、耐震に対する意識は希薄

　東京直下型地震が30年以内に起こる確率は、70％以上といわれています。特に耐震基準が大きく変わった昭和56年以前に建てられた建物は、より大きな被害を受けやすいことがわかっています。
　では、昭和56年以前の建物はすべて建て直さない限り大きな地震で倒壊してしまうのかといえば、そんなことはありません。耐震診断を受けて専門家に家の状態をしっかり確認してもらい、必要な補強を施せば、大きな地震にも耐えうる家になってくれます。その耐震診断を担うのが、新三平建設の川嵜啓司さんです。

　「日本人は地震の恐ろしさをよく知っているのに、耐震補強に対する意識は残念ながら高いとは言えません。耐震診断を行った家屋も、全国平均で7％程度。東京はそれより高くて17～18％程ですが、それでも低い数値です。大きな地震があった直後は耐震診断の依頼が増えるのですが、少し落ち着くとまた元に戻ってしまう、その繰り返しですね」

　そう話す川嵜さんは、この背景に「日本人には1軒の家に何十年も長く暮らすという意識が薄い」という面があることを挙げました。日本家屋の建物評価は築10年で約半分、25年で償却してしまうといわれる市場において、古い家のメンテナンスにお金をかけるならば、建て直して新しくきれいな家にしようという発想になりがちなのです。
　「けれど時代はエコ。国も長期優良住宅を推進するなど、流れは変わりつつあります」
　だから今、耐震診断と補強工事が注目を浴びているのです。

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