派遣法改正の影響

事業主と労働者のよりよい関係づくりを支援する社労士

本山恭子

もとやまきょうこ

本山社会保険労務士事務所

[ 杉並区 ]

職種

社会保険労務士

産業カウンセラー

コラム

公開日: 2012-05-23

派遣法改正の影響

派遣法

おはようございます。
昨日の雨とは一転、今日はいい天気のようです。
スカイツリーも今日はいい眺めが広がるでしょうか。

さて、改正派遣法が4月6日に公布され、6か月以内に
施行されることとなっています。

ということは10月までには施行ということで、
そのための動きがすでに始まっているようです。

いわゆる「日雇派遣」が禁止されることになっています。
しかしそこに対する企業側からの需要は続きます。
毎日仕事があるかどうかはわからないために、
継続して雇用しておくことは難しいような仕事です。

そこで、「日雇派遣」ではなく、「職業紹介」という形が
台頭してきているようです。
この「職業紹介」というのは、ホテルや宴会場などで働く
ウエイターやコンパニオンの方々や、スーパーや百貨店の
マネキンさんといわれる方々にはなじみがある昔からある
方法です。

職業紹介をする会社が、紹介を受けた会社から手数料を受け、
働く人は、紹介を受けた会社と雇用契約を日々結んで
給与も直接働いた会社から受け取るという形をとります。

はたから見るとなんら変わりはないように見えますが、
雇用主は誰かというところを見ると違いがあるという感じです。

多くの派遣会社は職業紹介の許可も持っていたりしますので、
派遣ではなく、紹介ということで人を欲しがる企業側に
接触しているようです。
こうなると、法律違反ではありませんし、
国の方も職業紹介の方を良しとしているような感じもあるようです。

しかし、この法律ができたきっかけは、不安定な働き方を
なくしていこうというものであったように記憶しています。

この点からいけば、日雇の職業紹介という働き方は、
なんら働く人に取ってプラスに働いていないのは確実ではないのでしょうか。

製造業でのリストラに際して、子会社等への意に沿わない
出向は無効と労働審判で出たようですし、ますます企業は
直接雇用の期限の定めのない契約を避けていく方向に
進んでいきそうな感じがします。

国が安定した働き方をさせたいと動けば動くほど、
実際は全く逆の方向に進んでいく現象が続いているといっても
過言ではないと思います。

法改正をする際、実際に考えられているような法律となった場合
どのように企業が動いていくのか、有識者といわれる人や、
役人、議員さんたちは検討したのだろうか？？と思わざるを得ません。

なんらかの方法はないのだろうか・・・と考えますが、難しいです。
なんだか釈然としませんね。

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