交通事故被害者の立場に立って奮闘する弁護士
コラム一覧
交通事故における素因減額について その2
交通事故における素因減額について その1では、身体的な素因によって損害が拡大したといえる場合の取扱いについて解説しました。 では、心理的な要因によって損害が拡大した場合(事故のショックなどの影響で、医師の診断以上に苦しい症状が生じている場合)については、どのように判断されるの... 続きを読む
2012-05-06
5月の無料法律相談(交通事故・離婚相談・債務整理・自己破産)
篠原総合法律事務所では、交通事故・離婚相談・債務整理・自己破産などの法律問題に弁護士が対応する無料法律相談を承っております。平成24年5月の無料法律相談は4日間おこないます。日時:5月1日、8日、19日、28日無料法律相談は来訪された方のみ対応させて頂いており、電話やメールでの法... 続きを読む
2012-04-02
交通事故被害者の方への毎日無料法律相談
交通事故の被害者の皆様におかれましては、お怪我による将来の不安や保険会社に対する対応ため、お打ち合わせを急がれる方も多数いらっしゃると思います。これまでは、他の相談と同様に無料法律相談で対応させて頂いておりましたが、最近、無料法律相談は1週間ほど前には予約が埋まってしまう状... 続きを読む
2012-03-04
交通事故における弁護士費用
1 着手金 20万円から50万円 + 消費税2 報酬金 賠償金の10パーセント+18万円 + 消費税これらの費用は、賠償額が300万円から3,000万円までの場合の基準です。着手金の算定に当たっては、事故による後遺障害などで苦しんでいる依頼者の経済状況も考慮しながら、無理のないように御相... 続きを読む
2012-03-03
4月の無料法律相談(交通事故・離婚相談・債務整理・自己破産)
篠原総合法律事務所では、交通事故・離婚相談・債務整理・自己破産などの法律問題に弁護士が対応する無料法律相談を承っております。平成24年4月の無料法律相談は3日間おこないます。日時:4月9日・18日・28日無料法律相談は来訪された方のみ対応させて頂いており、電話やメールでの法律相談... 続きを読む
2012-03-02
交通事故における弁護士の役割について
現在、シートベルト装着の徹底や道路交通環境の整備によって、生命に関わる重大事故は減少傾向にあるものの、交通事故自体の件数は増加傾向にあります。例えば、交通事故で骨折の傷害を負った場合、入院やリハビリのための通院で仕事や家事にも多大な支障が生じ、また、事故で受けた精神的なショ... 続きを読む
2012-03-02
交通事故における解決までの流れ
1 法律相談相談者の個別の事情を聞きながら、裁判となった場合にどの程度の賠償額が認められるのかを具体的にアドバイスします。治療中の方からの相談であれば、今後の治療の進め方や示談交渉を有利に進めるための指導をします。2 弁護士に対する委任治療が終了し、具体的に示談交渉をする段... 続きを読む
2012-03-01
交通事故における後遺障害慰謝料について
交通事故によって、後遺障害が残存してしまった場合、自賠責保険において後遺障害等級認定が行われます。そして、後遺障害が残存したことに対しては、各等級に応じた慰謝料が支払われることになります。裁判所が認定する後遺障害慰謝料の標準額は、以下のとおりです。 1級 2800万円 2... 続きを読む
2012-02-11
交通事故における素因減額について その1
交通事故で損害を蒙った被害者が賠償請求する場合、事故の類型に応じて過失相殺がされる可能性があることは以前に説明しました。 これと同じような概念として素因減額という考え方があります。これは、被害者が負った傷害や後遺障害について、当該被害者が主に事故前より有していた事由が損害の発... 続きを読む
2012-01-15
ひき逃げ被害に遭った場合の対処法
交通事故に遭った方が損害賠償請求をする場合、事故の加害者に対して請求するのが原則となります。しかしながら、ひき逃げ事故に遭ってしまって加害者が不明の場合、一切金銭を受け取ることができないのでしょうか? 実は、自賠責保険と同様の制度として、政府保障事業というものがあります。こ... 続きを読む
2012-01-08
交通事故におけるシートベルトの着用義務
シートベルトを着用することは、自らの生命と身体を保護し、交通事故による被害を軽減する効果があります。 運転席と助手席におけるシートベルトの着用は一般に定着しており、これに違反して交通事故の損害を拡大させた場合は、危険を承知していたと考えられ、事故態様による過失相殺と同様に賠償... 続きを読む
2011-12-17
実況見分調書について
実況見分調書とは、事故の当事者が立ち会って警察が作成する事故状況についての報告書のようなものです。警察が作成する書類ですので、主に刑事事件の処理のために利用されるのですが、民事裁判においても、事故態様に争いがある場合などには有力な証拠になります。ただ、当事者双方が立ち会っ... 続きを読む
2011-11-19
交通事故証明書について
交通事故証明書は、交通事故の存在を証明することから、裁判を提起するときなどには証拠として必ず必要となります。この証明書は、事故後に警察に連絡し、警察が交通事故として受理した後に自動車安全運転センターにて作成されます。つまり、警察に事故として申告されていない限り、作成されるこ... 続きを読む
2011-11-06
交通事故における通院交通費について
被害者の通院交通費は、損害として認められます。損害の算定基準となるのは、原則として、バス・電車などの公共交通機関の利用料金です。自家用車による通院の場合はガソリン代などの実費相当額となります。よく問題となるのが、通院のためにタクシーを利用していた場合です。タクシーを利用し... 続きを読む
2011-10-24
交通事故における懲罰的損害賠償について
アメリカでの裁判のニュースなどでは、よく損害賠償額として何十億円もの巨額が認められたなどと報道されることがあります。これは、「懲罰的損害賠償」といい、加害者の悪質性や資力などを考慮して決められます。このような賠償請求は、日本でも認められるのでしょうか?最高裁は、不法行為... 続きを読む
2011-10-15
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- 5月の無料法律相談(交通事故・離婚相談・債務整理・自己破産)
開催日: 2012-05-01 ~2012-05-28 - 4月の無料法律相談(交通事故・離婚相談・債務整理・自己破産)
開催日: 2012-04-02 ~2012-04-28 - 交通事故セミナーの御案内
開催日: 2011-03-23
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