コラム

 公開日: 2017-11-18 

平成28事務年度の相続税の調査状況について

平成28年事務年度の相続税の調査状況が、国税庁より発表されました。
公表された相続税の実地調査は、平成26年度に発生した相続が中心となる
ため相続税の申告漏れ等の件数は前年比で微増となっています。
但し、これは平成28年の事務年度のデータであり平成27年1月1日以後
の税制改正による相続税の基礎控除額6割に減額となった事が反映されてい
ないので、次回の平成29年の事務年度の調査結果が発表された場合は平成
28年度と比較すると申告漏れの件数はかなり増加することが予想されます。
また、相続財産で現預金の申告漏れが一番多くなっていますが、相続税の税
務調査は名義預金を含む現預金を重点的に調査が行われるので、申告漏れを
指摘されるケースが多いのです。
そして今回の調査状況で特筆すべき点は相続税の納税対象外でも申告が必要
となる場合もあるのですが、相続税の申告をしない無申告事案が前年比で10%
以上も増えていることです。
この無申告事案は相続人が申告する程の資産を持っていないとの思い込みや勘
違いが多々あると思いますが、今後も無申告事案は調査件数が増加傾向にある
ことが想定されますので早期に相続税の試算をすることが必要です。
国税庁の調査状況の詳細は以下の通りです。
平成28事務年度における相続税の調査の状況について

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